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景気が絶好調なので日本では、「トランプ優位」とみる方が多い気がします。ただ、業績評価投票がきかないほどの分極化状況にあり、トランプ氏にとっては景気の維持は不可欠ですが盤石では全くないです。民主党側の候補が弱いとして「なんとなくトランプ」予想もありますが、まだ何とも言えないところです。
今朝(12/31)のWSJ一面は、2019年1年間の株価指数と米国債利回りについて。

株価成長率は2019年1月から12月にかけてNasdaq +34.8%、S&P +28.5%、Dow Jones+22.0%と右肩上がり。株価だけ見たら景気は絶好調。

一方、米国債利回りは長期10年国債は約2.7%から1.894%へ下落。短期3カ月国債も約2.5%から1.532%へ下落。
途中、長期の方が長期に渡って下回っている。短期間に3回の利下げが行われている。これが何を物語っているか。
ちなみに、再選を目指した大統領は直近6回で4勝2敗となってます。
そして2敗の共通点は、いずれも選挙の直近1年間で失業率を上げてしまってます。
やはり、経済政策の基本である雇用環境が重要でしょう。
分断の時代、有権者の大統領に対する業績評価は「超主観」ですね。仮に向こう1年でアメリカ経済に黄色信号が灯るような事態が起きたとして、構図にどの程度影響を及ぼすものか、非常に読みにくい大統領選だといえます。
この連載について
政治や国際情勢、金融といった専門性の高い分野は、どうにもとっつきにくいものだ。しかしこうした難解な分野を理解することは、きっとビジネスに有利に働くだろう。有識者の解説で、年末年始に教養を深めよう。