米IT、日本で直接納税 アマゾンが法人税150億円納付
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グローバル化しきり寡占度の高い多国籍企業を英語ではMNC、マルチナショナルコーポレーションというが、それと国民国家との利害対立は極限まで来ている。そもそもアカデミックにはその問題は半世紀前から指摘されており、国民にその富がトリクルダウンせず二極化が進む事も知っていたにもかかわらず各国政府というか人類は結局のところそれに無策で現在まできている。
究極的には国際徴税の問題だが、ようやくG20等でPE課税という前時代的な法体系の改定の議論が始まったところだが、フランスがフライングでデジタル課税を始めて米国がブチ切れるなど、足並みを揃えるのは、各国の利害対立もあれば政治家自身の政治的コストの問題もあり、合意を見るのは並大抵ではない。
そのような中、ITメガ企業は、一般民衆や自らの被雇用者からの様々な面での突き上げが激しいなか、ガス抜き的に自ら国際徴税に対する態度を改めつつあるという話。程度問題であり、どこまで根本的な解決を見るかは推移を見る必要がある。各社とも毎期、実効税率は開示しているのでそれを見れば良い。いま概ね各社20-30%台だが、50%程度までいくかが目安だろう。これ、前にも記事になっていましたが、PE→恒久的拠点が日本にあるかどうか？という徴収権の問題として、国税庁と長い間争ってきました。
ここに来てアマゾンだけではなくFBなども変えてきているらしいですが、私は単純に、いよいよ本格的に金融事業を日本でやる為の布石だと思いました。
金融事業は、PEが日本にないとそもそも各種法律が求める登録すら出来ないですから。
つまり、金融事業をやろうと思えば、自ずとその国で納税するしかないということなんだろうということです。
これは、昔、visaに関しても言われていたことです。
追記
私が事業会社にいた時に社内で話題になりましたが、アマゾンが契約主体がアメリカ法人だった時、契約書に印紙も貼らないんだね〜、セコいな…と内部統制監査で監査法人と話題になりました。
追記2
小野さんの一貫した主張に敬意を表します。
日本法人が計上すべき利益、確かに少ないと思います。
思うに、タックスヘブンなどを利用していた収益モデルから各国で売上を上げるモデルに変えるには、売上は比較的簡単ですが、原価按分がかなり難しいと思います。だから、出来るところから、国税庁に睨まれるところから対応しているのでは？
AWSの原価を各国に正しく按分する…私が経理担当ならば避けたいくらい複雑ですよね、きっと。
