みずほ社長、次世代型店で省力化 20年度に加速
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マイナス金利の日本では、顧客を相談窓口、手続き用の窓口、ネットに効率よく誘導する事が重要です。
実はシンガポールのDBSなどは数年前から既にタブレットです。。。
店舗の入ってきた顧客の要求をタブレットを用いて即座に対応し、お客が間違った窓口に行ったりネットで対応できるサービスについて窓口に行かないようにしています。顧客用のタブレットも置いてあります。
相談スペースもゆったりしていて相談しやすい雰囲気でした。
シンガポールはマイナス金利ではないですが窓口での対応の「メリハリ」は既に徹底していて業務効率化と顧客満足度をあげていると思います。このレベルの話を、企業のトップが「次世代型店」と呼ぶんですね。周回遅れで、「現世代」にキャッチアップしているだけに思える…興味を持って記事を読んだけど、がっかり。
みずほ銀行も共同通信も、大丈夫なのかな…
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具体的には、20年度中に傘下のみずほ銀行の国内全支店で、行員が窓口で来店客に応対しながら、手元のタブレット端末で口座開設や振り込みなどの事務処理ができるようにする。これまでは窓口から離れた場所にあるパソコンなどで処理する必要があり、来店客を待たせることが多かった。みずほフィナンシャルグループのセグメントとしては、「リテール・事業法人」「大企業・金融・公共法人」「グローバルコーポレート」「グローバルマーケッツ」「アセットマネジメント」に別れています。
その中で「リテール・事業法人」はグループ最大の約2万5千人の従業員がいる一方で、業務純益がセグメントで最も低い112億円（2018年度）という状況です。このセグメントの赤字化を防ぐためにも店舗・人員のリストラや省力化を図っているということかと思います。
