時短セブンイレブンの契約解除 オーナー反発、訴訟検討

コメント

注目のコメント

• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年12月29日

  契約時に強迫や虚偽などがなく契約が成立しているのあれば契約違反→契約解除は仕方ないだろう。そうでないと安心してビジネスができない。
  なお、この記事には「物言う株主」の様な使い方で「物言うオーナー」という表現が出てきますが、取締役が株主に対して負っている信任義務が存在する訳ではなく関係性が全く異なるので適切では無いと思う。
• 白河 桃子

  相模女子大学特任教授　新刊「働かないおじさんが御社をダメにする」

  ・2019年12月29日

  この事例をきっかけに、これは特殊なサンプル１ではなく、多くのオーナーが不満を抱えつつ、本部との力関係で口を噤んでいたことが明らかになりました。今後は「オーナーから本部へのホットラインなど、オーナーとの対話の強化」をコンビニサイドも提案しています。しかしADR（裁判外紛争解決手続）なども必要ではないかという提言が、コンビニのあり方検討会ではなされています。彼の訴えがきっかけで「24時間３６５日営業」の柔軟化が進みそうなのですが、当の本人は裁判となりました。
  コンビニのあり方検討会はそろそろ終盤ですが、公取委がコンビニ本部とオーナーへの、8年ぶり、３回目の調査に入っています。「調査項目は、本部の加盟店募集時の情報開示のあり方や契約締結後の本部と加盟店の取引、取引先の制限、見切り販売などを含めた「優越的地位の濫用」「再販売価格の拘束」「拘束条件付取引」といった前回調査項目を踏まえて決定する。今回は、前回調査項目にに加えて、24時間営業に対する本部の対応状況も調査する。」
• 石本 貴之

  特定非営利活動法人まぢラボ 代表理事

  ・2019年12月29日

  メディアはオーナー側の意見しか流さないので、一方的な報道はどうかと思いますが。