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>地位確認を求める

正確には「地位確認の訴え」です。

どうして、解除無効等で争わないか、一般の方々には理解しにくいと思います。

企業と企業の間で契約解除の有効性を争うのであれば、「解除無効」などを争点とします。

「地位確認の訴え」は、不当解雇された従業員が「当該会社の労働者であることの地位を確認し、未払い賃金を支払え」という訴えを起こすのです。

本記事のとおりだとすれば、本件オーナーはセブンイレブン本部の労働者であることの有無を争うことになります。

往々にして人権派弁護士が用いる手法ですが、フランチャイズ契約に労働法を適用するのは無理筋でしょう。

正攻法として、「契約解除は信義則に反する」と主張するのが無難だと思います。
それとて、おそらく裁判所は認めないでしょう。

「契約は守られなければならない」
というのは近代法の大原則です。
それを曲げるほどの事情があったとは、(報時られている範囲内では)私には思われません。
契約時に強迫や虚偽などがなく契約が成立しているのあれば契約違反→契約解除は仕方ないだろう。そうでないと安心してビジネスができない。
なお、この記事には「物言う株主」の様な使い方で「物言うオーナー」という表現が出てきますが、取締役が株主に対して負っている信任義務が存在する訳ではなく関係性が全く異なるので適切では無いと思う。
この事例をきっかけに、これは特殊なサンプル1ではなく、多くのオーナーが不満を抱えつつ、本部との力関係で口を噤んでいたことが明らかになりました。今後は「オーナーから本部へのホットラインなど、オーナーとの対話の強化」をコンビニサイドも提案しています。しかしADR(裁判外紛争解決手続)なども必要ではないかという提言が、コンビニのあり方検討会ではなされています。彼の訴えがきっかけで「24時間365日営業」の柔軟化が進みそうなのですが、当の本人は裁判となりました。
コンビニのあり方検討会はそろそろ終盤ですが、公取委がコンビニ本部とオーナーへの、8年ぶり、3回目の調査に入っています。「調査項目は、本部の加盟店募集時の情報開示のあり方や契約締結後の本部と加盟店の取引、取引先の制限、見切り販売などを含めた「優越的地位の濫用」「再販売価格の拘束」「拘束条件付取引」といった前回調査項目を踏まえて決定する。今回は、前回調査項目にに加えて、24時間営業に対する本部の対応状況も調査する。」
営業時間について契約で合意していると思いますので、時短営業は単純に契約違反になり、契約解除になると思います。
訴訟をしても勝ち目はないのではないかと推測します。

心情的には、働き方改革もあり味方したいとも思いますが、オーナーの方は契約解除も辞さずに時短営業をされたのではないかと思いますし、
他にも大手2社あるので、セブンイレブンにこだわらなくても良いのではないかと思います。
メディアはオーナー側の意見しか流さないので、一方的な報道はどうかと思いますが。
気持ちはとってもわかるし、時代は変わってきていると思うのですが、皆さんおっしゃってるように、契約は契約なので、しっかりとコミュニケーションとって、合意に基づく契約変更の手続きを取らない以上、義務違反になりますよね。
下請法のようなものが適応されるなら格別。
しかし、今の時代、今後の契約の在り方は問われていくでしょうね。
コンビニの在り方の問題と契約の問題は別。
どうにも日本の報道はこの二つを(わざと)ごっちゃにします。

大きいやつは悪いやつ、という偏見がある。世の中、他人同士はまずは契約を信頼することで成り立っています。だから、そこの則をお互いに守ることが最優先。

投資ファンドにおいても、投資先が自分の不手際や経営能力の欠如で傾いてくると、「投資契約がもともと不平等でおかしい」とか「そういうつもりではなかったのみ裏切られた、騙された」なんて酷いインネンをつけられることがあります。

契約解釈の話なのに、意図的に立法論に混入させる手腕?!にメディアはきっちりとした立ち位置を維持して報道していただきたいものですね。
皆さん、専門分野からコメントを書いてくださっているので、分かり易いなと有り難く思いつつ、このオーナーが一種のプロパガンダ的アクションを立て続けに起こすことで、コンビニの本質的な課題に社会がフォーカスされなくなることが危惧されます。

コンビニが社会インフラとなってしまっている今、人手不足から24時間年中無休が無理になったと世間にアピールすることには一定の理解は出来ますが、コンビニが出てきたせいで、消えていった街中の商店はどんな気持ちで記事を読んでいるのでしょうか?
もともとコンビニがない欧州などに行くと、コンビニがない前提の社会インフラが出来ています。

これから日本でコンビニをどういう位置づけにしたいのか?
セブンイレブンだけでなく、すべてのコンビニのフランチャイザーもフランチャイジーも、もっと冷静に考えた方がいいと思います。
社会インフラなので、ユーザーも理解を示しているわけで、社会インフラでないチェーン店になるならば、ユーザーもまた見方が変わると思います。
メディア報道がどうしてもオーナーサイドに寄りがちな案件なので冷静にみる必要がありますね。本部の理屈もあるし、あくまでFCは契約をベースになりたっているし、本部はお店を守っている面もある。
時短営業で契約解除にしてしまうと他のFCも該当するので、あえて営業時間による契約違反は出さなかった可能性がありますね。
セブン側は裁判になったときに契約違反による解除で争うつもりなんでしょう。

他人の褌で相撲を取る難しさ。
FCはあくまで事業主ですから、時代の変化に対応するスキルは必須です。
セブンイレブンという看板が強力だったがゆえに、変化に対応できなかったのでしょう。

これはGAFAのような企業が提供するプラットフォーム上でビジネスをやっている企業にも当てはまります。
株式会社セブン&アイ・ホールディングス(英語: Seven & i Holdings Co., Ltd.、通称表記:セブン&アイHLDGS.)は、セブン-イレブン・ジャパン、イトーヨーカ堂、そごう・西武などを傘下に持つ日本の大手流通持株会社である。日経225及びTOPIX Core30構成銘柄である。 ウィキペディア
時価総額
3.30 兆円

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