日本製鉄、国内生産能力を削減へ 需要縮小、収益改善を目指す
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16拠点を6拠点とはかなりの縮小です。
製鉄所の縮小で難しいのは、製鉄所は施設の規模が大きく、全ての施設が連携して動くため、組み立て工場と違い、簡単には他の事業への転用が効きません。
また、一度、高炉を止めてしまうと製鉄所の機能が全停止するだけではなく、高炉の中で銑鉄が固まるため、解体にも多額の費用がかかり、将来的な再生も難しいのです。
更には、製鉄所で働いている従業員だけでも数千人いて、関連事業者等も含めて1万人以上の雇用に影響します。
それでも、ここ最近の鉄冷えのインパクトは大きく、操業停止し再編をせざるを得ないということでしょう。
鉄は今も昔も産業の米です。
これを維持し続けなければ日本の繁栄も危ぶまれるので、この不況を是非乗り切っていただきたいです。下記11月の開示を見ると、16拠点を6拠点に縮小すると書かれているわけではなく、近しい製鉄所の「再編成」。
https://www.nipponsteel.com/common/secure/news/20191101_100.pdf
JFEはNKKと川崎製鉄が統合したときに同様の再編をしており、例えば「東日本製鉄所」は神奈川の京浜地区と千葉の千葉地区の2つの高炉を核としている。
https://www.jfe-steel.co.jp/works/east/index.html
最近の稼働率とかは知らないが、高炉で統廃合があるとすれば、ある程度新しくて大きいものに寄せていくのだと思う。すでに八幡の小倉第二は2020年度末休止予定になっている。
高炉よりは圧延中心とした川下工程の方が統廃合・整理はしやすく、まずはそこではないかと思う。
http://bit.ly/351IFfz
JFEは、人事やシステム統合をその時に一気にしている。新日鐵と住金が統合してから約8年、もうすでに統合を一定進めているところはあるだろうが、こういったところにもっと手を入れていく?(今どれくらいまでやっているのかは知らないが…)
https://globis.jp/article/2387
https://www.jfe-steel.co.jp/research/giho/014/pdf/014-04.pdf日本の鉄鋼需要縮小、そして人口減社会に向けた鉄鋼業界の再編の象徴とも言える、今年4月の新日鉄住金と日新製鋼の合併による日本製鉄の誕生。合併、再編の効果は、最大限に発揮していかなければ、その意味がない。シュリンクする日本の鉄鋼マーケットにマッチする業界の再配置が期待される2020年になると思います。