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安倍首相は岸田さんや菅さん、茂木さん、加藤さんと、どんなときも自身を黙々と支えてくれた忠臣タイプの政治家の名前をあげたようですね。ただ、一般有権者を対象とした12月の世論調査では、石破さんが先行していて23%、岸田さんは5%、菅さんは6%とその開きは大きいものがあります。

自民支持層に限っても石破さんが優勢で、地域で選挙を担う党員のみなさんが総裁選で投じる地方票は一般世論を反映する傾向があるため、地方票では石破さん有利、国会議員票では岸田さん有利ということが言えるかもしれません。安倍首相にとっては政敵に官邸を明け渡せば何を暴露されるかわからないという恐怖もあるでしょうから、首相に批判的な石破さん以外の人に継承したいという気持ちが強いのかもしれません。

参考 「ポスト安倍」石破氏が1位に カギは政権との距離?:朝日新聞デジタル https://www.asahi.com/articles/ASMDR5533MDRUTFK018.html
いよいよですね。
そしてこの記事を読む限りは安倍さんの「石破だけにはやらせたくない」という声が聞こえる(笑)

「ポスト安倍」に挙げたメンバー、順序は永田町で誰もが予測していた通りではないでしょうか。
岸田さんに禅譲するのかと思いきや、先日、岸田さんがこんなこと話されていたので、来年の動きに注目ですね。
>岸田氏、次期総裁選へ出馬明言 「禅譲はありえない」
https://newspicks.com/news/4292433
日本の主流派に惑わされず、海外の主流派経済学者にも耳を傾けられる方がいいと思います。
『自民党の岸田文雄政調会長、茂木敏充外相、菅義偉官房長官、加藤勝信厚生労働相の順に名前を出し、それぞれの経験や実績にも触れた』、『石破茂元幹事長には言及しなかった。問われると「大変勉強熱心で、チャレンジ精神にあふれた方だ」と答えた』
(@_@。フーン
勉強熱心だけどKYで経験や実績はたいしたことない、チャレンジしても無駄、とおっしゃりたい・・・ わけじゃないですよね、たぶん (^_-)-☆
『(首相の)任期は2021年9月まで』、そして今の衆議院議員の任期はそのすぐ後の10月まで。どのみち選挙があるなら任期満了を待たず解散して批判的な石破氏を除く4人の中から首相を出せば、キングメーカーとして次の政権でも影響力が残るかも。なんだか嵐のトレモロが聞こえて来たみたい (^^;
日本企業をダメにしたのは、社長が自分に逆らわない可愛い奴を後継指名してきたからだ。昨今の上場企業はガバナンス強化の一環で社外取締役を中心とした指名委員会が株主利益の観点から取締役やトップの選解任をリードするようになりつつある。そもそも後継は前任者ではなく株主が選ぶものだからだ。

政治の世界も同じ。現首相が自分に逆らわない可愛い奴を後継指名するようじゃ、党内の議論が封じられ、独裁政権になってしまう。また、前政権の批判的総括もできない。不幸なことだ。後継は前任者ではなく国民が選ぶものなのだから、国民の声を聞いて欲しいものである。
少なくともアメリカ大統領の最長任期の8年以上首相を続けるのは、色々な意味で弊害が大きくなると感じます。
仮に安倍氏がもっと政治のガバナンスに感性が良かったとしてもです。

民主主義国家である以上、政治は変わっていきながらバランスを取ります。トップが変わらないとバランスを修正する自律性が永田町で弱くなってしまいます。

日本の場合、首相を選ぶのは国会議員なので、現首相が後継者に言及するのはある程度致し方ないですが、自民党内の緊張感が高まる総裁選をして欲しいので、安倍政権に対して批判的な石破さんを最初から排除するような言動は感心しないですね。
【政治】石破氏の名前をあえて挙げずに現在の主流派に属する人たちの名前を挙げたのは、総理退任後も自らの影響力を残したいという意欲の表れだろう。安倍総理とは距離を置きたい石破氏としては、安倍総理から直々に「ポスト安倍」として名前を挙げられなかったことの方がむしろ自身のブランドイメージを守ったことになるはず。
投資家間の噂では、4期目の時は経済状況最悪でしょうし、なりたがらないのではとの声も。海外投資家は、これまでアベノミクスありきで株を買っていましたが、最近は…。この発言は、いまのマーケットの焦点にはなりにくそうですが、これまでの大規模緩和、マイナス金利、財政赤字など、どう考慮すべきか、次の方は荷が重そうです。。
どうせなら、候補の中に世論調査で人気が高い石破氏をあえて挙げなかった理由を聞いてくれればよかったのに。
このタイミングでの「ポスト安倍」への言及は興味深い。そして、石破さんの名前が自然には出てこないというところも。
株式会社テレビ東京ホールディングス(テレビとうきょうホールディングス、TV TOKYO Holdings Corporation)は、2010年10月1日に設立された認定放送持株会社。 ウィキペディア
時価総額
622 億円

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