大和証券・中田社長「セゾン会員にスマホ証券」

コメント

注目のコメント

• Aki Mori

  金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

  ・2019年12月27日

  記事タイトルより重要な内容から本文に含まれています。大手証券会社の社長のご発言として、かなり踏み込んだ内容↓。
  
  > 「中田氏は「（東芝の）TOBよりも高い価格で買いたい事業者がいる場合、市場を使って名乗りを上げることができるようにするのは総合証券会社としての役割」と語った。
  
  事前合意がなかったり、提案された側の経営陣が「敵対的TOB」とみなしたりする場合、証券会社はTOB代理人を引き受けるのが難しいとされる。中田氏は「会社は経営陣だけのものでない。買収が結果的に双方のステークホルダー（利害関係者）にとって望ましいと判断できるのであれば、外形的に『敵対的TOB』とみなされる案件も引き受けることはある」と踏み込んだ。」
  
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  私は、いくつかの資本市場におけるケースや投資家・経営者とのディスカッションを踏まえて、それらを野生の勘で帰納して考えているところ、2019年が日本でエクイティガバナンスが本格化する転換期に当たると思っています。今回のニュース（社長発言）もこの読みを補強するまた新しい材料です。
  
  今は時代の変わり目なので、新しい流れを先取りするような経営や個人の行動を行っています。