［東京 ２７日 ロイター］ - 経済産業省が２７日に発表した１１月の商業動態統計速報によると、小売業販売額（全店ベース）は前年比２．１％減となった。ロイターの事前予測調査では１．７％減が予想されていた。自動車やガソリンの販売減、訪日韓国人の減少が響いた。消費増税で家電などの販売が落ち込んだが、ポイント還元効果でコンビニエンスストアは好調だった。
２０１４年の消費税率引き上げ後２カ月目の５月の小売り販売額は前年比０．４％減だったため、「今回の方がマイナス幅は大きい」（経産省幹部）という。
＜自動車・インバウンド減響く＞
１１月の小売業販売額は１１兆８６７０億円だった。
業種別にみると、機械器具小売業が前年同月比７．８％減、燃料小売業が同７．１％減、自動車小売業が同５．９％減、各種商品小売業（百貨店など）が同４．４％減、その他小売業が同１．８％減、無店舗小売業が同０．４％減、織物・衣服・身の回り品小売業が同０．１％減となった。 一方、医薬品・化粧品小売業は同２．６％増、飲食料品小売業が同０．４％増だった。
経産省によると、自動車はホンダのブレーキ不具合などが影響したほか、輸入車や中古車の販売も低調だった。エアコンや冷蔵庫、スマートフォンの販売が減少。冬物衣料の販売も減少した。
＜キャッシュレスでコンビニ好調＞
業態別では百貨店の販売が前年比２．０％減少。訪日観光客（インバウンド）販売額が２カ月連続で減少、客数も６カ月連続で減少した。「韓国人客減少の影響が大きい」（経産省幹部）という。
家電量販店は前年比５．５％減、ホームセンターは同２．０％減だった。
一方、キャッシュレス・ポイント還元の効果でコンビニエンスストアの販売は前年比２．３％増だった。客単価も増えているという。
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(竹本能文 編集・グラフ作成：佐々木美和)
