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海上自衛隊の中東派遣を閣議決定 護衛艦と哨戒機、260人規模

共同通信
政府は27日の閣議で、海上自衛隊の中東派遣を決定した。護衛艦1隻を送り、アフリカ・ソマリア沖での海賊...
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派遣部隊の規模、装備においては、2009年から現在まで続いているソマリア沖海賊の対策部隊派遣とほとんど変わらないですね。ジブチの基地を拠点とするのも同様になるでしょう。活動海域もやはりほとんど同じで、若干北東に比重が寄る程度でしょう。
 米軍とその同盟軍が(イラン軍に対する)警戒活動を行うペルシア湾海域には行かないということになります。イラン政府から見ても、自国とは関係ない海域で、何か「調査・研究」をやっているのなら、問題ない、ということになるでしょう。
 今回の派遣も、「不測の事態が生じれば」、海上警備行動として武器を使用できることになっています。ただ、ソマリア海賊の場合は、「警察官職務執行法」「海上保安庁法」がその根拠になっていました。もし、米軍やサウディアラビア軍が警戒しているイラン軍からの攻撃があった場合は、これらの法律は武器使用の根拠にはできないでしょう。もっとも、そういう海域からは離れたところにいるため、イラン軍からの攻撃に遭う可能性は小さいでしょう。
「調査・研究」を根拠とする海外派遣は、2001年のインド洋派遣以降、先例があるが、これは情報収集を目的とするもので、何かあっても実力行使をすることはできない。今回も米国から求められ、とりあえず派遣するために考え出された方策だろうが、特措法か何かで法的根拠を作った方が現場の自衛官は活動し易いし、国会での審議もやはり必要だろう。
アメリカに国を守って貰っている以上、自国の船は自国で守れというトランプ大統領の意向を無視するわけにはいかず、かといって米国主導の多国籍連合に入ってイランと喧嘩するわけにも行きません。取り敢えず『防衛省設置法の調査・研究』を根拠にホルムズ海峡の近くに行って待機して、なにかあったら「海上警備行動を発令」して「武器を使用できる」体制に切り替えるというのは妥当なところだろうと感じます (@_@。フムフム
とはいえ、日本が輸入する原油の8~9割が通るとされるホルムズ海峡で原油を運ぶ実質的には日本所属のタンカーが、すべて日本の旗を掲げているわけではありません。便宜置籍船もあればおそらく傭船契約によるものもあるでしょう。そんな船が襲われたり、あるいは日本の船を攻撃したのがどこかの国の“軍隊”だったりしたら、現地の指揮官はどう対処するのでしょう。そっち方面の専門家ではないですが、「海上警備行動」で対応するのは難しいんじゃないのかな (・・?
石油が切れたらコメすら日本では作れません。原油輸入に頼るエネルギーの問題と防衛を巡る難解な制約は、日本のアキレス腱だと改めて感じます (・.・;)
イランのロウハーニー大統領が来日したので少し遅れましたが、閣議決定。
先日下記で報じられていましたが、「防衛省設置法に基づく調査・研究目的」の派遣だそうです。

【自衛隊270人を中東派遣へ 政府、期限1年で調整】
https://newspicks.com/news/4436549
ロウハニ大統領の来日の際に、合意を確認しあったのでしょうね