公募投信、24年ぶり資金流出 新規設定が最低

コメント

注目のコメント

• 武貞 秀士

  拓殖大学大学院 客員教授

  ・2019年12月27日

  投資信託、２４年ぶり資金流出。そうでしょう。手数料をたくさんとっておいて契約した投信商品の投資先の変更について説明はなし。短期で買い換えることばかり勧めて手数料を稼ぎ、トランプ大統領のツイッターの言葉で利益が出たり損失を被ったりするものからは、離れたいと思う人は少なくない。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2019年12月27日

  投資信託という商品は投資運用付加価値を顧客に提供するには非常に効率的な仕組みであるのは間違いありません。ただ、一般生活者が長期の資産形成・運用に金融機関のサービスを利用する際、投資運用付加価値のみならず、利用開始後の継続的な伴走（コーチング/アフターフォロー）付加価値も必要となります。
  この点、投資信託がその契約書で定める顧客への提供役務は投資運用のみであり、アフターフォローについては何も定められていません。つまり、求められる付加価値（役務）と仕組みが整合しておらず、投資信託のみでは長期資産形成・運用ニーズに応えることができないという限界が存在します。
  この限界を克服するために有用なサービススキームは、顧客一人ひとりと投資一任契約を締結し、そのなかで投資運用役務のみならず、アフターフォロー役務等も明確に定める投資一任（ラップ）サービスであると私は考えています。
  ただ、既存のラップサービスはそのスキームが重装備であるため、運営コストが重く、柔軟性に欠けるという問題があり、これらを解決する新たな仕組みのラップサービスやそれを適切に提供する金融機関側の行動変化が求められています。
• 鈴木 優一

  金融サービス

  ・2019年12月27日

  「貯蓄から資産形成へ」の流れ、長期資産形成として貯蓄と投資を現役世代に促していくにあたっては、iDeCoにせよ、NISA、つみたてNISAにせよ、より制度設計をシンプルにしていくことが必要不可欠だと思う。直近これに逆行する検討がなされているのは残念。