ローソン低収益店に支援金と社長 店長ら人材育成などで新部署も

コメント

注目のコメント

• 山手 剛人

  フロンティア・マネジメント株式会社 企業価値戦略部長　兼　産業調査部 シニアアナリスト

  ・2019年12月27日

  10月初旬にセブン-イレブンが加盟店支援（低収益店に重きを置いたチャージ減額制度）を打ち出したタイミングから遅れること2ヶ月強です。
  アルバイト時給の高騰は全ての小売業を直撃してますので、コンビニ固有の問題でも、ましてセブンだけの問題でもありません。
  広報メディアの見え方とは裏腹に、むしろ平均日販水準が低い2番手チェーンの方が実態としては厳しいはず。
  2020年はそのあたりの実情も顕在化すると私は読んでます。
• 鈴木 秀匡

  時差リモート×移民生活 in オランダ パートナーHR（人事顧問）× 投資家 （Human Capitalist）× 父親

  ・2019年12月27日

  セブンが揉めている時に、先手を打ってきましたね～
  
  ただ、どちらかというと応急措置。人材育成の話が出ていますが、そもそもの支援体制をどう作っていくのかがフランチャイズの問題なのかもしれませんね。
• 占部 伸一郎

  コーポレイトディレクション Managing Director

  ・2019年12月27日

  「支援金」という名目になっていますが、実質的にはロイヤリティの減額という効果になりますね。人件費高騰で全体の収益性が悪化していく時にどこまで助けて、どこまで閉めていくのかは今後の大きな論点ですね。本部の儲かり方から見ればまだまだ下げ余力はありますが、システム産業なので本部は投資をし続けないといけないし、店舗網の維持が目的化して不採算店にも支援をしだすと黄色信号です。さらに行くとFCで立ち行かなくなった店を直営化して運営する、というような発想になってしまいがちです。その意味では山手さんも指摘するように、セブンよりもむしろ日販の低い他チェーンの方が先にその課題に直面していくということでしょう