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10月初旬にセブン-イレブンが加盟店支援(低収益店に重きを置いたチャージ減額制度)を打ち出したタイミングから遅れること2ヶ月強です。
アルバイト時給の高騰は全ての小売業を直撃してますので、コンビニ固有の問題でも、ましてセブンだけの問題でもありません。
広報メディアの見え方とは裏腹に、むしろ平均日販水準が低い2番手チェーンの方が実態としては厳しいはず。
2020年はそのあたりの実情も顕在化すると私は読んでます。
「支援金」という名目になっていますが、実質的にはロイヤリティの減額という効果になりますね。人件費高騰で全体の収益性が悪化していく時にどこまで助けて、どこまで閉めていくのかは今後の大きな論点ですね。本部の儲かり方から見ればまだまだ下げ余力はありますが、システム産業なので本部は投資をし続けないといけないし、店舗網の維持が目的化して不採算店にも支援をしだすと黄色信号です。さらに行くとFCで立ち行かなくなった店を直営化して運営する、というような発想になってしまいがちです。その意味では山手さんも指摘するように、セブンよりもむしろ日販の低い他チェーンの方が先にその課題に直面していくということでしょう
王者セブンが様々な批判にさらされているタイミングで、ファミマ同様「加盟店に優しい」という施策を打ち出しましたね。

両社とも加盟店と世論を味方に付けるのが狙いだと思います。

果たして、王者セブンを追随することができるか?

セブンの愛用者である私としては、「じゃあ、ローソンに乗り換えよう」とは思いませんけど(笑)
ローソンはセブンイレブンの虚を突いてきますね。
これまでは同じようなやり方をして劣後していたのですから、セブンイレブンのブランドが毀損しつつある今、差別化を明確にしたいのでしょう。

低収益店を改善するための支援金とのことですが、低収益店を維持するための支援金とも言えます。

低収益店を改善するには、周囲に競合店がひしめいている以上、内装の見直しや一時的な人的支援を行うことくらいしかできず、瞬間風速としては改善しても、継続的にとなると中々難しいものだと思います。
オーナーさんにとっては明るい話題。プラス、収益が低い理由についてもしっかり考えていく必要はあるのだろうと思います。

日経新聞によると、「加盟店が本部に支払うロイヤルティー(経営指導料)については「改定する発想はない」と引き下げの考えはない」とも。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO53862730W9A221C1TJ1000/
山手さんが指摘しているように、セブンのインセンティブ・チャージ率変更による低採算店舗の支援、ファミリーマートの加盟店支援制度拡充が2020年3月から実施の予定です。ローソンもしかるべき対応が必要なことは明白でしょう。
 ただし、一時的に費用がかさんだり、店主確保に一時的にマイナス影響が出るとしても、さらに大胆に店舗を絞りこむのがローソンにとっては望ましいと考えます。
本部が搾取するのではなく、本部が店舗を支援する…本来のフランチャイズの構図は、こうだと思います。

店舗が成長すれば、結果的に全体が成長しますよね。ノルマで鞭打つだけがフランチャイズ経営ではないですよね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
コンビニに限らず、地方のスーパーなどでも人材育成観点で支援があるところは多いはず。スーパーやコンビニって経営を学ぶという意味で、ヒト・モノ・カネですが、その店長とかは実は経営とは何かを体系だって順序だって学んできたとかはないわけで。潜在的に求められているのだなと推測します
数値の裏どりしてませんが、以下、勝手に妄想。

コンビニの出店場所は、もはやなくなり、後は、既存コンビニFCの取り合い合戦に発展する。こういう施策は、他のコンビニFCの乗り換えを加速して勢力図の変化を生む。

うーん、なんか、大手通信キャリアの顧客取り合いと同じ感じになってきたように見えますね。

となると、iPhone のような魅力的な端末、ならぬ、魅力的な店舗フォーマット、が、勢力図塗り替え、には大きく作用するのでしょうか。
株式会社ローソン(英語: LAWSON, INC.)は、日本の大手コンビニエンスストアフランチャイザーである。三菱商事の子会社として三菱グループに属している(三菱広報委員会の会員企業にもなっている)。 ウィキペディア
時価総額
5,557 億円

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