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この記事に登場する年齢の男性はみんな、他人事=「女の責任」「若い人の責任」と思っているから望み薄。少子化には「女性」をどうするかを論じてもダメです。「男性にどうやって子育てをやらせるか」「年寄りはどうやって子育て家族をサポートするか」を論じなければ。
そりゃあ相次いで打ち出される経済対策も、いつも子を育む家計が蚊帳の外ですからね。
制度面も含めて、少しはフランスを見習ってほしいものです。
もう遅いと言いたくなるけど、政治が正しい認識をすることは、ちゃんと賞賛すべき。褒められないと、誰も前に進めない。で、国難である。
【政治】安倍総理はやたらと「国難」という言葉を使うけれども、戦後政治のほとんどにおいて政権与党を形成してきたのが自由民主党であることを考えると、今日に至る大部分の「国難」をつくり出して来たのは自由民主党ということにならないか?つまり、自民党の政治家たちがきちんと仕事をしてこなかったことと、その仕事をしない自民党の政治家たちを我々国民が選んできたことが現在の「国難」を招いたとも言える。
出生率の高い沖縄県民と、出生率の低い東京都民に、アンケートを取るのが、政策への糸口ではないですかね。

沖縄の平均年収は全国ワーストなのに出生率はトップ。
東京は平均年収がトップなのに出生率はワーストです。

つまり年収が高ければ子供を産むわけではないんです。

東京の、しかも待機児童ワーストの世田谷区で子育てをしていて思うのは、子供を保育園に預けづらいのと、教育費がかかりすぎるため、2人目以降を躊躇してしまいます。
周囲のお父さんと話しても、同じ意見を持っていそうです。

東京は大学進学率トップクラスなので、子供がいるなら高い教育を受けさせたい、と思う家庭は多いです。
ちなみに沖縄は大学進学率ワーストです。
ここにも相関関係がありそうです。

大学は一部のエリートだけ行くようになり、高卒でも就職で不利にならないようになれば、子供を作りやすいと思います。
大学の財源は一部のエリートに使えばいいんです。

沖縄も待機児童は多いですが、別記事で沖縄出身が、祖父母が面倒見てくれる環境がある、とコメントしていました。
東京ではこれは難しいので、保育園を増やさないと解決しません。
最近よく目にする将来の人口動態予測によると、今以降に生まれてくる赤ちゃんが大人になる頃には、日本は超高齢化社会のピークは超えて、ダウンサイジングされていますが、それなりに均衡社会になりそうです。

今20代の方々に、私達世代はなるべく迷惑をかけないようにしてあげることが、一番の少子化対策だと思います。
と思いながら、私は健康第一で過ごそうと思っています。

安倍さんは、ご自身がお子さまがいらっしゃらないので、心中複雑なのかな?とも感じたりしています。
子供を産むかどうかはひとえにライフスタイルや経済的環境など極めてパーソナルな問題で、政策で直接的に誘導するのは難しいものです。

以下、別の関連記事へのコメント再掲します。

いったん落ちた合計特殊出生率をV字回復させた例としてはスウェーデンがよく挙げられますが、手厚い経済的支援(給付)はもとより、男性でも女性でも、性によって生き方の役割を規定されない社会づくりという基盤が作られていたことが大きく影響しているように思います。
職場のダイバーシティ、働き方改革、保育士の待遇改善、あらゆる施策が「子育てしやすい社会」につながっていきます。その中のどれひとつ欠けても「子育てしやすい社会」はつくれない、日本はいま、そこで壁にぶつかっているのではないでしょうか。
財政資金のバラマキ政策にならないようにしてもらいたいです。少子化の主因は晩婚化・非婚化。これを改善させるために有効な対策を検討していただきたい。
最後のボリュームゾーンであった団塊ジュニア世代に対して集中的に対策して次のボリュームゾーンをつくることが1番の対策であったことは明白。残念ながらtoo lateですが。これからどんどん費用対効果は薄れる。少しでもソフトランディングを目指すか本気で人口減社会に対応するかいい加減決めるべき
。まずは結婚できない環境をどうにかすべき、という意見もごもっともなんですが、何が1番即効性があるかと言えば、経済的な理由で子どもをつくることを躊躇しているすでに結婚している人、またすでに子どもが一人、または二人いる人がもう1人赤ちゃんを産みたくなるインセンティブを与えること。だからひろゆき氏などが提唱している子どもが1人産まれたら1000万円という案にも自分は賛成です。それとて今となっては多少ソフトランディングできるくらいの効果しかないかもしれません。
お金を与えても親が違うことに使ってしまうかも?という倫理的に疑問視する声も聞かれますが、日本の少子化、人口急減の状況はもう緊喫の問題であるということを理解していないとしか思えません。即効性がなければ意味がないのです。どんどん、出産可能な女性の数は減っていきます。もう一度言いますが、どんどん費用対効果は薄れていくのです。
今の日本が急減していく人口を受け入れようとしているとも思えません。本当にゆでガエル状態。
年金制度、社会インフラ、その他色々人口が減れば破綻していくものばかりです。どうなるか本当に心配です。
大胆な政策的な支援を前提として、東京大学未来ビジョン研究センター・ライフスタイルデザイン研究ユニットにおいて、文字通りあるべき新たなライフスタイルを提示していきたいと思います。https://ifi.u-tokyo.ac.jp/units/life-style-design/