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旧郵政省の不祥事を受けて、旧自治省のOBを当てるというのは露骨ですが効果的な人事です(笑)

総務省とひとくくりにしても、今でも入省時には「旧自治省枠」と「旧郵政省枠」に分けられて、それぞれの道を歩んでいます。

旧自治省は、かつて、大蔵、通産と並んで御三家と言われた時代があり、三流官庁の旧郵政省には優越感を持っています。

旧郵政省枠で次官になった桜井パパが旧自治省の連中がたくさん出向している地方自治体である東京都の知事選に出なかったのも、劣等感があったからだと推測しています。

「毒をもって毒を制す」じゃないですが、旧郵政省OBが副社長になっているところに天敵である旧自治省を送り込むのは効果的かもしれません。

民間出身者だと、丸め込まれる可能性が高いですから。

(追記)
個人的には、カルロスゴーン氏を招聘するのがベストだと思いますが、さすがに今は無理筋ですかね~(^_^)
この夏には、東日本大震災の復興の総括を行う時に座長代理をしておられ、私も一構成員としてご一緒し、福島や宮城でご一緒しました。都知事に出馬した方らしく、非常に政治的な嗅覚が強い方だと感じました。この局面ではそうした方が適任なのかもしれませんね。
前回の東京都知事選で小池百合子さんの対抗馬で出馬されたのでご存知の方も多いのでは。大組織マネジメント、経営経験という観点では岩手県知事や総務相が近しいです。興味深い人事。民営化路線だったはずの日本郵政人事、想像するに政府案でしょうか。

余談ですが、増田先生は国の審議会座長を歴任されているので、各会議の新任座長が増えるのか、そのまま携わられるのか気になるところ。(いくつか会議で座長を見てますが、座長は場を捌く力と頭の回転の速さがやはり凄いです)

いづれにせよ、大改革が必要な時期。守備範囲の広さとバランス感覚で大御所マネジメント層を束ね切ることが期待されている、のでしょう。
コメント欄を見て思うこと。

「黒人だから」「韓国人だから」という理由で人を判断するのは正しくない。

同様に、「官僚出身だから」「政治家出身だから」という理由で人を判断するのは如何なものか。

その人個人の能力や人格を議論することなしに、その人が属する人種グループによってのみ人を判断することが人種差別ですよね。

否定的なコメントの多くは、増田さん個人の能力や人格を議論することなしに、「政治家出身だから」「民間出身ではないから」という理由で否定しているように見受けられます。

いうまでもなく、超優秀で人格も優れた政治家や官僚だっていますよ。

僕は増田さん本人を知らないので何とも言えません。先入観なしにお手並み拝見しようじゃないですか。
官僚の天下りではないですが、その上の総務大臣経験者であり、元岩手県知事の増田氏となりました。

民間出身の辣腕社長となるかと思いましたが、意外でした。

しかし、日本郵政は役所ではなく、私企業であり、その文化を役所流から民間流にせねばならないのに、なぜ、役所側の方を社長に据えたのかは疑問です。

もしかすると、総務大臣も県知事も落下傘のように舞い降りて地位に着き、短期間で全てを掌握し、統制をかけることになります。その手腕を考えたのかもしれません。
郵便事業を存続させつつ、厳格なガバナンスを敷くためには、郵便局自体の改革が必要ですが、その手腕が発揮されることを待つしかないです。
都知事選で落選した増田寛也氏を、こうした形で処遇。実力・人物本位の人選と言うのでしょうが、民営化からさらに遠のいた印象が否めない。
私、国交省の「国土の長期展望専門委員会」で増田先生とご一緒、というか、増田先生が座長なのですが、お忙しくなりそうですね…!!
http://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s104_choukitennbou01.html


増田先生といえば、「消滅可能性自治体」がショックを与えた増田レポートでも有名ですが、とにかく地方創生観点は強く入るのでそこは朗報かなと思います。
元官僚(建設省)であり、岩手県という大組織を率いたことがある元知事であり、元総務大臣として郵政人脈に通じる増田さん。
民営化途上の超巨大組織、日本郵政はまだ純民間からの落下傘では難しすぎて、もっと組織に寄り添える人がふさわしいと考えていました。
なるほどそうきたか、という人選です。
増田先生とは、国交省の委員会などでご一緒することが多いのですが、問題の本質を的確に理解して、体系的に議論を進めたうえで、纏める地下をお持ちだと思います。
いい決断だと思われる。
カンポの問題ではすでに日本国民から日本郵政は信頼されないケースが出ている。
政治家による改革は必要。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.31 兆円

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