ＩＲ汚職事件 パチンコチェーン本社を捜索 東京地検特捜部
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注目のコメント
日本版のIR構想が生まれた背景は先の記事にコメントした通り、パチンコ業界の合法化、健全化の課題があります。
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公共工事など大きなお金が動く事案にはいろいろと利権を求める輩が群がりますが、きちんとビジネス(仕事)をして利権を享受するのは何ら問題ない。許していけないのは詐欺まがいの手口で何もしないで利権を貪るブローカーたち。
今回の一連の捜査だけ見て延髄反射的にIR全体の是々非々を問うのはよろしくないでしょう。
この機会によからぬ連中は根こそぎ排除して、まっとうに仕切り直せばよし。
それと、パチンコチェーンの上場うんぬんのコメントが見られますが、パチンコチェーンはまず上場はできません。過去に申請して却下されてきた歴史があるため、アジアの他国で上場するしかないです。
東証はハッキリとは言わないかもしれませんが、それが先の記事でも触れた、三点方式による換金方法のグレーゾーンや射倖性、ギャンブル性の高さから来る社会的問題だと言われてます。
なので、IRの合法化とセットでパチンコ業界の健全化、合法化というのがシナリオになります。
この10余年で監督官庁である警察庁の指導や業界団体、メーカーの自主的活動もあり、かなり改善はされたと思います。特に1円パチンコは使用金額も少なく高齢者にも喜ばれる大衆娯楽への回帰。禁煙や分煙対策で健康への影響にも配慮など。ゲーセンも昔は3Kと呼ばれ不良の溜まり場でした。ある意味パチンコ産業は必要悪とも言えますが、本当の悪ではいけない。
IRもパチンコも警察が利権に深く絡んでいます。パチンコ業界は警察庁が監督官庁。警備や遊技機の風営法7号の適合審査、パチンコチェーンやメーカーの顧問、監査役など警察関係者の天下り先はたくさんある。
一方でIRは国交省がメインですが、警察としては警備の利権は喉から手が出るほど欲しいでしょう。パチンコ業界の実績で半ば既得権益化しているから。
今回の一連の捜査に踏み切った特捜部がどう言う思惑で、これからどのように進めていくのかが見ものですね。そもそも、カジノを中核としたIRに日本のパチンコチェーン店を経営しているレベルの会社が入り込む余地はないと思います。それは、ガバナンスレベル、事業規模、経営陣のレベル感の全てにおいてです。
現実的には、やはり米系企業が順当だろうということになろうかと。
しかし、秋元議員、これが事実ならばIR事業の本質や、世界のカジノ事業会社のスケールなどに疎いんですね。
そして、パチンコ業界には、叶わぬ夢を見ている経営者がやはりいるのですね。
