【マネックス】手数料ゼロでもネット証券が生き残る方法
NewsPicks編集部
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注目のコメント
NewsPicksさんに取材いただきました。
平成から令和に時代が変わった2019年は証券業界にとっても変化の年でした。
2020年はますます激動の1年になると思いますが、資産形成がさらに広がることに努め、お客様の資産が増えることをKGIとして、適切で心地よいアドバイスをしながら、お客様と一緒に成長していきたいと思います。
(なお、元々の記事にいくつか誤記誤植があり、修正をお願いしました。すぐに修正されると思います。)2019年は手数料ゼロ化、M&Aや提携など、ネット証券業界では大きな変化がありました。
ネット証券最大手SBIの北尾社長は、競争激化で淘汰が進むと先日のNewsPIcksのインタビューで語っています。
ネット証券の未来や、SBIや楽天証券と比べて規模の小さいマネックスがどう生き残っていくかについて、4月に社長となった清明氏に話を聞きました。アメリカではチャールズシュワブがTDアメリトレード買収があり、手数料無料などの激化や統合化の流れは先に進んでいます。
ただ委託手数料が無料になっても、記事にあるように他の収益から得ている。信用の金利や貸株料などファイナンス収益をあげているのが最近のネット証券の潮流。松井証券なんて決算を眺めてるとファイナンス収益に既にシフトしてきているように見えます。
表面的な「無料」時代に、どの領域で証券会社が稼いでいるかは決算書から眺めることでカモになることを防ぎたい。
しかしながら現物株やETF保有というシンプルな投資では、ほぼゼロ円で保有できる流れが広がってきているのも事実で、サービス地雷を避けながらノーコストで資産運用できるチャンスは拡大してきています。決め手はリテラシーですね。