【マネックス】手数料ゼロでもネット証券が生き残る方法

2019/12/27

2019年はネット証券会社にとって激変の年だった。

KDDIがカブドットコム証券（現auカブコム証券）に出資、LINE証券がサービスを開始、そしてネット証券最大手のSBI証券を傘下に持つSBIホールディングスとZホールディングス（旧・ヤフー）が提携するなどの動きが相次いだ。

競争激化を受けて、ネット証券各社は株式売買や投資信託販売の手数料をゼロに引き下げている。個人投資家は恩恵を受けるが、証券会社側の負担は大きく、ネット証券は早くも体力勝負になりつつある。

こうした中で、ネット証券大手の一角であるマネックス証券はどう生き残っていくのか。

2019年4月、創業者の松本大・マネックスグループ会長に代わって社長に就任した清明祐子氏に、マネックス証券の戦略とネット証券の未来について聞いた。

手数料ゼロ化のインパクト

──ネット証券業界では販売手数料の無料化が進んでいます。インターネット証券全体やマネックス証券にどういった影響がありますか。

コメント

注目のコメント

• 清明 祐子

  マネックスグループ 代表執行役社長CEO

  ・2019年12月27日

  NewsPicksさんに取材いただきました。
  平成から令和に時代が変わった2019年は証券業界にとっても変化の年でした。
  2020年はますます激動の1年になると思いますが、資産形成がさらに広がることに努め、お客様の資産が増えることをKGIとして、適切で心地よいアドバイスをしながら、お客様と一緒に成長していきたいと思います。
  
  (なお、元々の記事にいくつか誤記誤植があり、修正をお願いしました。すぐに修正されると思います。)
• Oh Tesun

  NewsPicks 金融ジャーナリスト

  ・2019年12月27日

  2019年は手数料ゼロ化、M&Aや提携など、ネット証券業界では大きな変化がありました。
  ネット証券最大手SBIの北尾社長は、競争激化で淘汰が進むと先日のNewsPIcksのインタビューで語っています。
  ネット証券の未来や、SBIや楽天証券と比べて規模の小さいマネックスがどう生き残っていくかについて、4月に社長となった清明氏に話を聞きました。
• I atsushi

  とあるIT企業 会社員

  ・2019年12月27日

  アメリカではチャールズシュワブがTDアメリトレード買収があり、手数料無料などの激化や統合化の流れは先に進んでいます。
  
  ただ委託手数料が無料になっても、記事にあるように他の収益から得ている。信用の金利や貸株料などファイナンス収益をあげているのが最近のネット証券の潮流。松井証券なんて決算を眺めてるとファイナンス収益に既にシフトしてきているように見えます。
  
  表面的な「無料」時代に、どの領域で証券会社が稼いでいるかは決算書から眺めることでカモになることを防ぎたい。
  しかしながら現物株やETF保有というシンプルな投資では、ほぼゼロ円で保有できる流れが広がってきているのも事実で、サービス地雷を避けながらノーコストで資産運用できるチャンスは拡大してきています。決め手はリテラシーですね。