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数百万円と思ったら20億円 ZOZO前沢・前社長から超ビッグな贈り物に沸く館山

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  • Xquest (Thailand) Co.,Ltd. CEO & Founder

    検察から狙われなくする方法はこういったアピール納税なのだよ。

    検察は勝手に国民感情を忖度するから。

    寄付(納税)して国民から賞賛されている人を捕まえられない。


注目のコメント

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    オイシックス・ラ・大地株式会社・株式会社顧客時間 執行役員 Chief Omni-Channel Officer/ PhD Student / 共同CEO 取締役

    チョ〜お金持ちの人に課税しまくるよりも、このような取り組みを行政、政府が促進して、お金持ちの自尊心と名誉を高める方が世の中絶対良くなると思いますね。

    国税が追いかけまわすだけが、お金持ちからの徴税方法ではないでしょうから。


  • 関西学院大学ジェネラティビティ研究センター客員研究員  米Generativity Lab、Agentic LLCファウンダー

    前田さん、すばらしいですね。しかし前田さんに続け!というムーブメントをお金持ちの間で起こすには、たしかに奥谷さんがおっしゃっているような行政、政府の取り組み促進も必要でしょう。

    アメリカのお金持ちが恐ろしい額を社会に寄付し続ける理由は、税金の優遇です。日本にあったらいいのになぁ、、、と思う制度。こちらで少し解説しております。よろしければぜひ。

    https://www.generativitylab.com/entry/2019/09/06/041857


  • とある税理士法人 しがない中間管理職 公認会計士 / 税理士

    前田友作さんと前澤裕二さん。

    追記:
    投稿してから、上場株式の譲渡益の税率は
    所得税率15%+住民税率5%であることを思い出しました。
    1,000億円以上入金されていた株式の譲渡益は、
    上記の税率で、下記の計算は当てはまらないです。
    最大55%の税率となる総合課税は、給与所得と配当所得ですね。
    誤解を招く書き方で失礼しました!


    ご存じの通り、ふるさと納税はやり過ぎると
    2,000円以上の負担が生じます。
    課税所得×(所得税率+10%)の部分は全額控除ですが、
    それ以外の部分は、住民税額の20%までしか控除できません。
    ZOZOの株を売却して莫大な税金を課せられているであろう
    前澤さんの場合、所得税率+10%は、おそらく55%です。
    となると、20億円×45%=9億円が、住民税額の20%以下だと
    寄付という名の、単なる納税地の付け替えです。
    9億円÷20%=45億円ですね。
    住民税の税率は10%ですので、課税所得が450億円を
    大きく超過していたら、単なる納税地の付け替えですね。


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