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政治的遺産づくりよりも、現在のハチャメチャな金融政策からのEXIT方針と、財政再建への道筋を(つけるかどうかを含めて)はっきりさせて欲しいものです。

日本は既に先進国とは言えない状態になっている。無理な財政金融政策で「戦後最長の景気拡大」とやらを表面的に続けるのか(ちなみに、平成の30年間で公的債務は900兆円増えたが、家計部門の金融資産も900兆円しか増えていない。つまり資金が動いただけ)、他の価値観を探すのか、あるいは不発に終わったままの「第三の矢」を最後に発動するのか。戦後の高度成長期の呪縛から脱し、年功序列や終身雇用といった日本的雇用体系、商業銀行が企業のガバナンスを牛耳る体制など、多くのことをを抜本的に見直す時期にも来ている。香港が揺れる中、東京に高度人材を呼ぶといった大胆な発想も欲しい。なんにせよ、今の政権で大丈夫かどうかは心もとない。

加えて言えば、もっと美しい政治を求めたい。最近の政治は美しくない。
第2次安倍政権を振り返ると、安定した長期政権をつくることそのものが最大の目的だったのかもしれません。なぜなら、短い間隔で衆院を解散することで毎年のように大型選挙を仕掛け、野党分断を図って求心力を回復させてきたからです。その代償として、長い期間を確保した割には、腰をすえて困難な政策に取り組むことはほとんどできませんでした。一つあるとすれば、2015年の安保法制でしょうか。国家の危機といっていい少子高齢化の問題についてはほとんど手付かずのまま、想定よりも加速度を増して悪い方向に進んでいます。
安倍政権下で、政策はロジカルに構想され、時間軸を持った打ち出しが出来る様になった。EBPM(データに基づく政策形成・効果測定)に向けての枠組みが全ての政策分野にインストールされたのも安倍政権の功績。霞ヶ関の省庁でも、この7年間しっかり骨太な政策に打ち込む環境が整備されたことで中堅人材が育ったと評価できると思う。彼らの活躍に期待したい。また、その成果を踏まえて、年明けの通常国会には民事基本法制の改正、デジタライゼーションを踏まえた金融や不動産のあり方を変える法改正など、安倍政権以前の政権では辿りつかなかったテーマの枠組み整備に関わる法案提出などが目白押し。
多くは地味で、ワンフレーズでは説明できないし、それらこそがのちに安倍政権のレガシーとして、歴史によって評価される時が来ると思う。
金融政策のレジームチェンジだけでもレガシーだと思いますが。
ただ、今後の日銀執行部の人選次第でひっくり返る可能性もあるでしょう。
安倍内閣、7年が過ぎた。日本では一年以内で政権が交代する時代があったことを考えると奇跡的だ。なぜこのような長期政権が可能であったか。いろいろな説明が可能だろうが、「長すぎた」という批判はあたらない。中国、ロシア、ドイツの長期政権を考えると、7年は長すぎることはない。政権が外交、防衛、教育、経済政策、社会保障の分野で的確な舵取りをするためには数カ月で政権交代をするわけにはいかない。外交分野に限って言えば、いま重要であることは、残りの任期で日朝、日露の関係で膠着状態を打開することだと思う。