地上波デジタル放送のテレビ東京、BSデジタル放送のBSジャパン、インターネット・モバイル事業のテレビ東京コミュニケーションズで構成される持株会社。日本経済新聞社の持分法適用会社。地上波はTXNネットワークのキー局。
時価総額
852 億円
業績
証券業や銀行業など金融サービス事業を中心に、アセットマネジメント事業やバイオ関連など非金融事業も展開する持株会社。証券口座数で国内首位。
時価総額
1.13 兆円
業績
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今回の試みは、家族間のつながりが強いロシアの土壌を踏まえた家族口座の共同管理。子供のお小遣い管理やサブ口座間の資金移動もアプリで簡単にできるらしく、ツボにはまればブレイクの匂いも。
日本への逆輸入もありかも。
夫婦などのJoint Account自体は海外で昔からの存在していましたがそれにアプリでの情報共有機能やゲーム性の導入などで利便性を高めたのでしょう。相続の際も便利です。
但し、金利の高い新興国などの国でないと事務負荷の観点から個人口座を取りに行くメリットがあまりないので日本で導入するメリットは銀行としてはあまりないと思います(因みに日本では家族口座の様な共有口座は認められていないです)。
そういう意味では金利が6%を上回る水準のロシアなどでは銀行としては面白い試みだと思います。
利便性は高いのでしょうが、日本では法的に不可です。
本人確認が機能しなくなりますし、また、相続税や贈与税逃れの温床になります。
また、このような口座は、かなり前にHSBCが香港で共同名義口座として最初に提供しています。
共同名義の人数の多さという点や家族口座という名称は世界初かもしれないですが、
共同名義口座の延長線上にあるので世界初とは言えないです。
ロシアではこのところ個人向けローンの急増が問題となっていますが、この仕組みが「個人向け」ローンを「家族向け」ローンに仕立てて残高嵩増しにつながる仕組みとならないことを祈るばかりです。
赤字が続くSBIバンクの業績には貢献するのでしょうけど。
https://www.banki.ru/banks/ratings/?BANK_ID=80455&IS_SHOW_GROUP=0&IS_SHOW_LIABILITIES=0&date1=2019-12-01&date2=2018-12-01
それでも難しい物なのでしょうか
米国だと、PayPalとかVenmoとか、facebookのメッセンジャーでも送金できますよね。
もしかして、ポイントは「ロシア」ということでしょうか?
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
いくつかネガティブありそうですが、
家族になると便利、
という点は、
日本でも、そのほかの国でもプラスも多いのでは、と思います。
家族のなかのプライバシーと、透明性のバランスは、
ひいては、企業ほかの組織にもつながります。
どこかトライしてほしいです。(日本でも)
小さい頃、紙で作って我が家オリジナルマネーみたいなの作ってた頃が懐かしい。