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面白い記事ですね。富裕税の考え方は、数字を含め勉強になりました
(^^;ナルホドナァ
大きな製造設備と労働力を使う製造業の時代から、データや知識が価値を生む時代になって、人々が上方と下方に二分されていったのは世界的に確かです。GAFAが急成長する米国は上方へのシフトが殊にきつかった、残念ながら後者が弱い我が国は、全体的な下方シフトがきつかった、といったところでしょうか。
米国は、経済が成長する中で格差が開いて行ったので、怒りが格差に向かって富裕税の話題が盛り上がる。我が国は、経済が停滞する中で皆が貧しくなって行ったので、金融緩和や財政支出をどんどんやらない日銀や政府に怒りが向かって格差の問題が米国ほどには盛り上がらない、といった構図もありそうです。日本には相続税という名の一種の富裕税もありますし。 
日本の場合、先ずは経済を成長させて皆を豊かにすることが先決なんじゃないのかな。ただし、未来のお金の“先食い”で経済を一時的に成長させるやり方は、将来の国民を却って貧しくするかもしれません。日本で生まれる富を本質的に増やすにはどうするべきか。所得の再分配は重要ですが、記事の数字を見る限り、富裕税で解決するとは思えません。(・。・;ウーン
米民主党大統領候補のウォーレン氏が言ってるような富裕税やったら、実物資産にお金が退避するでしょうから、金価格が暴騰するでしょう。
記事でも指摘されているように、日本の貧富の差は貧困層が増大した要素が強い。欧米では富裕層が増大したが、日本のお金持ちは特に増えているわけでもない。富裕税はある意味二重課税にもなりうるし、リスクをとって起業しようとする人達が増えにくい状況の今の日本では、あまり効果的ではないのでは。それより、リスクマネーがもう少し経済全体にまわりやすいシステムを考える方が先。
増税ばかり考えず、まずは小さな政府にして、余計な支出を減らし、それを貧困対策に充てた方が良い。その方が数倍の効果がある。
富を分配した方が経済にプラスなのかマイナスなのか、専門家の間でも意見が分かれます。米国の場合はあまりにも格差が大きいので、フェアネスの観点で分配が必要と考えるのが民主党の意見です。
日本の1億ドル以上の資産保有者が1,500人というのは、金融資産に限って捕捉した場合ということだろうか?
不動産なども入れればもっと増えるんだよね?

いずれにせよ税収が増えても使い方が変わらないと意味はないと思う。
それが分からないと誰も賛成はしないだろう。
日本でも検討すべきだか、富裕層よりも政府のほうがお金の使い方が上手い場合に限られるだろう。富裕層から徴収される税金は、徴収されなければ投資に使われる可能性があったお金である。その投資が消えて、政府がお金を持つことが、本当に良いことなのかは、政府が打ち出す施策次第である。
ストックにかけてしまうとマーケットに甚大な影響を及ぼすので、キャッシュフローになんらかかけていくほうが長期に良いと思う派。
金持ちが寄付したいと思うのは、戦争や食糧難など環境や境遇に恵まれない貧困であって、日本レベルの貧困はまぁ仕方ないよねって、なりそう。
取る方ばっかり考えずに、使い方を考えて欲しい。