秋元議員、収賄容疑で逮捕へ ＩＲめぐり現金受領 東京地検特捜部
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2016年に「カジノ解禁法」が成立して以降、全国の自治体が誘致を本格化させている。観光で生き残りをかける北海道の市や村もIRにかなり興味を示している。
朝日新聞などの報道によると、問題となっている中国企業は沖縄でシンポジウムを開いたり北海道を訪れたりしてるようだ。
IRには経済効果は期待されているだろうが、ギャンブル依存症の問題とは別に、こうした不透明なお金の動きやマネーロンダリングの温床となる可能性は十分ある。
観光は日本経済の重要な柱であるが、そもそもギャンブルの代表的な場所であるラスベガスは砂漠だったところだ。すでに既存の観光資源が豊富にある日本は別のやり方による観光を目指した方が良いのではないだろうか？
注目のコメント
朝日新聞が一面トップで「自民党の秋元司衆院議員を逮捕へ」と打っています。24日に逮捕状を請求したとのこと。ただ、罪名は書いていません。保秘の壁が厚いのでしょう。カルロス・ゴーン会長逮捕に続く朝日のスクープです。NHKは早朝に「収賄で詰めの捜査」と「収賄」が罪名と報じていますが「逮捕」とまでは打っていません。これも保秘の壁を越えられなかったか、検索の方針がまだ流動的と判断したのでしょう。私は逮捕があるとすれば年明けとみていました。
こうしたスクープはよく「リーク」と思われがちですが、多くの場合、検察の鉄のカーテンと取材妨害の弾丸をかいくぐって記者が力で奪い取るものです。新聞社が今も「サツまわり」から新人教育するのは、当局の怒りと妨害と闘いながら、その当局の中から情報を取ることの意義とスキルを学ばせるためです。それが理解されれば、マスメディアへの社会のまなざしはかなり変わるとおもうのですが。
＊早朝の段階では確認できませんでしたが、読売や産経も「収賄容疑追及へ」「収賄で立件へ」という表現で報じています。けさの朝日新聞は１面トップで、逮捕へと報じています。
https://digital.asahi.com/sp/articles/ASMDS7D8RMDSUTIL054.html
IRと政界をめぐる闇の解明にどこまで迫れるのか。今後の展開に注視したいと思います。小川さんのコメントに対し素朴な疑問です。
「検察の鉄のカーテンと取材妨害の弾丸をかいくぐって記者が力で奪い取」ってまで他メディアより先んじることに、どれほどの社会的意義があるのでしょうか。そうしなければ闇に葬られてしまうだろう情報を「力で奪い取る」ことについてはジャーナリズムの本質的意義があるとは思いますが、いづれ明らかになる話ならば、発表があるまで待てばいいだけではないのでしょうか。
