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在庫の過大計上は、製造業企業が利益を作るために行う粉飾決算の典型的な手法です。

JDIのプレスリリースはこちら。
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/tdnet/1779746/00.pdf

> 「当社は、この度、特別調査委員会から、現在までの調査において、過年度に在庫を累計100億円程度過大に資産計上し、その後当該過大在庫を全額取り崩していた疑義など、本件について具体的な疑義が存在することが判明した旨の指摘を受けました。」

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ちなみに私は、以前NPの特集記事「ファイナンス脳:決算書にダマされない。膿はバランスシートに溜まる」で、怪しい会計処理のポイントに関して次のように書きました。
https://newspicks.com/news/3932314/body/

---以前の記事より引用---
【製造業では棚卸資産がカギ】
ソフトウェアと似た話で、製造業における棚卸資産もあります。

工場の運営には、人件費や減価償却費、リース料など固定費が必要です。
会計のルールに基づき、当期に発生した固定費は、その期に売れた製品に振り向ける「PL上の売上原価」と、期末の在庫の「BS上の棚卸資産」に割り振ります。
例えば、業績が悪くなった企業が、期末に向けて製造を拡大して製品の在庫をばっと増やすとします。
固定費は決まっていると、製品を作る数を増やすと、期末に残った在庫に固定費をより多く割り振ることができます。すると当期のPL上の利益が大きくなります。

2015年、当時経営が悪化していたシャープは、主力の液晶事業の競争力が落ち、後に台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されました。
事業は悪化しているはずなのに、なぜ営業利益(体質改善処理前)が出ているのだろうか──。なぜ棚卸資産が膨らんでいるのだろうか──。
そう考えていくと、「直感と合わずになんか変だな」と思っていました。
その後、シャープは、翌期の2016年3月期に、評価減等を理由に棚卸資産関係で775億円の損失を計上しました。
結局、前期における棚卸資産の増加額を吹き飛ばしても「お釣り」が出る規模の損失を、すぐその翌期の決算の計上することになったのです。全体を振り返ってみると、2015年3月末の棚卸資産の評価は甘めだったのでしょう。
評価損を計上すべき滞留在庫を資産にのっけたままにしておいたか、余計な経費を製造原価に紛れ込まれて在庫計上していたか。

まあ、いずれにしても、古典的な手法です。
遅コメントになってしまったが、推測してみる。

小型液晶パネルを製造する場合、サプライチェーンが少しややこしくなる。製造メーカーとしては液晶パネルモジュールを完成品として販売するわけだが、モジュール化された状態というのは最終組み立て業者で筐体に組み付けが可能になる状態を指す。
モジュール化されてない状態というのはバックライトやFPCが付いておらず、前面の保護用のガラスやタッチパネルモジュールも貼り付けられてない状態。
JDIの場合、このモジュール化をする工程は自社ないしは協力会社で行うはず。
これらのモジュール化工程を後工程と呼び、液晶パネルを作る工程は前工程とも呼ばれる。
後工程工場は主にアジア圏にあり中国やフィリピンと思われるが、ここへ前工程で完成した液晶パネルを送ると、会計上は仕掛品を送っていることになるだろう。最終的な売上計上は勿論後工程でモジュールが完成した後にEMSに納入する段階と思われるが。

「倉庫にある資産だけが棚卸資産とは限らない」のは当然だろうが、実際には経理の立ち会いの元に棚卸をやるわけで、操作しやすいのはどこかな、と考えると海外なのでは?という気がする。
https://keiriplus.jp/tips/tanaoroshishisan_zeimutyosa/

あとね、液晶パネルモジュールの原価を分析するとコストが大きいのはバックライトモジュール、カラーフィルタ、ガラス基板、ドライバIC、偏光板、液晶あたりだろうか。このうち前工程部材はカラーフィルタ、ガラス基板、偏光板、液晶などになる。

あくまで推測に過ぎません、詳細は調査の結果を待ちたいと思います。
よくある手口だが、他方で、在庫回転月数見ればわかる。ただ、アップル向けは、サプライチェーンが複雑。これですめば。。。
金額が大きすぎます。普通、棚卸資産の実在性を確かめる際、手元にある在庫は実地棚卸をして実際にモノの数をカウントしますし、外部倉庫にある在庫は在庫証明書を取るので、基本数量はあいます(倉庫管理のプロが数えますし)。

となると、消去方で在庫の過大計上となるのは、本来は20の価値しかない在庫を100のまま計上し続ける在庫評価の意図的な操作しかありません。あるべきはこの100-20=80が損失になるわけですから、80の分の利益を過大計上したことになります。

上記は手口の仮説に過ぎませんが、仮にビンゴだとすると、あずさ監査法人の失態ということになります。在庫評価は極めてリスクの高い監査論点で、内部の審査でも注目される分野ですから。
100億円って、ハンパな金額じゃないですよ!!

これだけの粉飾がなされていたというのは、会社全体が腐っている証拠。

原因不明の死者が出たり・・・明らかに尋常な事態ではありません。

こういうときに迅速に動くのが、警察や検察じゃないでしょうか?

行政がらみになるととたんに尻込みしてしまうのは、同じ行政機関としての仲間意識があるからですか?
行政機関の不正を明らかにできない捜査機関は不要です!

正義を実現しましょうよ!!
こりゃまただいぶ古典的な…
過大に計上して、過大に取り崩す。ただこれはいずれも評価金額の話であってNon-cash。いつやっていて、その時に評価額を上げたいどういうインセンティブが働いていたかが重要だと思う。
ちなみにJDIの業績はスマホに影響され、スマホもiPhoneや年末商戦サイクルがあるのでそこに向けて作りこみがある。そのなかで棚卸資産は、過去5年ほどをみると400億円~1200億円ほどで推移。100億円というのはタイミングによって比率は異なるが、1200億円で割り算しても10%弱で、結構大きめだなぁという感覚。
在庫100億円の過大計上の疑い。金額が大きいですね。利益と現金と双方にインパクトがあるようですが、誰の指示だったのか、監査役・監査法人は何をしていたのか。業績が厳しい企業ではある意味こうしたことがあることはあらかじめ想定するのが当然なのでしょう。
「貸借対照表は将来の損益計算書です。損を覚悟で不良在庫の投げ売りが始まり、近い将来、貸借対照表に隠された赤字が表面化するかもしれません。棚卸資産回転率の急速な低下は事業の危険信号です。」・・・2011年に幻冬舎さんが出して下さった「知識ゼロからの会計入門」の191ページに書いた文章です。簿記って何? っていうレベルの他分野の実力者が突然経営企画担当役員なんかになった時、これ一冊で会計を意思決定に使えるようになって欲しいと思って書いた本だけど、今にして思うと結構名著だったかも (^^;
まさに、不良在庫を積み上げるこういう“粉飾”が頭の中にあったんです。昔からある典型的な手口です。当面の誤魔化しは効くけれど、決して長続きは致しません (^_-)-☆
過年度の有報(有価証券報告書)なども参照してみたのですが,監査法人が(うっかり)適正意見出してても仕方ないかな・・と思える事情がいまいち見当たらないですね。

有報(※)を見てみると,2017年度に特損(特別損失)で「事業構造改善費用」として約1422億円が計上されていて,その中にしれっと約116億円の棚卸資産評価損が含まれているようですが,このあたりに絡む問題なのですかね。
だとすれば,何らかの事情があろうとも,遅くともこの時点までに露見していないのはおかしいとも感じます。
(ただ,当時はそれほど関心を持っていなかったので,以上は割と適当なコメントです)

何にしても,JDI自身だけでなく監査法人も含めて,「実は知ってた」,「マジで最近になって気付いた」のどちらであろうが深刻な問題ですね・・。

※ https://ssl4.eir-parts.net/doc/6740/yuho_pdf/S100D87L/00.pdf
の58ページを参照。
株式会社ジャパンディスプレイ(英称:Japan Display Inc. 略称はJDI)は、ソニー株式会社・株式会社東芝・株式会社日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社。 ウィキペディア
時価総額
406 億円

業績