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論理のすり替えです。

使い過ぎを損と捉えるのはおかしいです。
キャッシュレスにより使い過ぎるというのはある話ですが、それは自己管理の世界です。

ポイントをもらえるので得をしています。
ポイントが散在して中途半端に使えないポイントが貯まるとしても、総合的には現金よりは得をしています。
免税店で安いと思って大量に買い物したら、実際は街なかの価格で税金払って買う方が安かった、という経験をしたことが何度かありました。ポイント還元に魅力を感じて「コンビニばかりで食べ物を買い、時には日用品も買っていたので、買い物するものの単価が上がり、支出が多くなっていた」というのは、そんな心理に通じそう。
「キャッシュレス決済のデメリットは、支出を実感しにくいこと」とのことですが、ポイント還元があろうがなかろうが、カード払いにすると遣い過ぎる傾向があるのは同じです。人によるのでしょうが、手書きにせよアプリにせよ、支出を細かく記録したらそのことで安心して却って金遣いが荒くなることだってありそうです。記録するより、一週間、一か月、一年間の支出額をきっちり決めて、その額を頑なに守る努力をする方が結果的に支出は減るかもしれません。
折角増税して集めたお金を政府がばら撒くことが良いかどうかは別にして、政府の狙いは国民にお金を使わせること。この記事にあるような形で消費が増えているのなら、政府にとって大いなる成功であるのかも。
さて、財布のひもを締めなくちゃ (^^;
FP的には使い過ぎは損とらえるのかもしれませんが、マクロ経済的には財布のひもが緩むので、むしろプラスととらえる向きもあるでしょう。
既に、おかしいだろうコメントは出尽くしてるので今さらですが、便利でお得だから使いすぎるので「損」というよく分からない主張でした。
ただ、日本ではクレジットカードを持たない理由として「使いすぎるから」は常に上位に来るので、そういう「認知」は無視できない要素ではあります。そういうことでキャッシュレスが進まないことが国全体としては「損」なようには思いますが、、
この完全に釣りのタイトルは頂けないですね・・・

ところで、キャッシュレスかキャッシュ決済化に関わらず、ポイント中毒になっている人は少なからず見受けられます。これは。ポイント天国の日本だけではありませんが、やはり諸外国に比べて日本はポイント中毒度が高いと思います。
その理由は、日本のポイントインセンティブは、ちまちましているので、継続しないと得しないというところにあるのかと。

その点、今回のPayPayなどの気前が良い還元は、流石に続かないらしく、最近は地味なところで改悪が続いています。ですから、気前が良い還元の時に本当に必要なものを買った人は本当に得をしているのではないかと思います。
さすが現代。とんでもないキャッチコピーですね。キャッシュレスでも現金でも同じことが言えます。つまりは使い過ぎに注意ということ。
キャッシュレス決済=むしろ損するという書き方には違和感しかなく、計画的なお金の使い方とキャッシュレスは全く別でしょう。

便利だから使いすぎる、ポイントキャンペーンがあるから使いすぎることと、その使い過ぎで損をするという記載の仕方や繋がりは意味がわかりません。
キャッシュレスで無駄遣いする人は、キャッシュレスでなくても無駄遣いするんじゃないですか。現金払いでないと損する?そんなこと言ったらAmazonなど店に行かなくてもスマホで簡単に買い物ができるECが普及してる今、損する人だらけになります。こんなもの本人の意識だけの問題。なんだかなぁという記事です。
家計管理にも「カンバン」システムが有効ということ。

必要な分だけ、必要な時に買うということを、高度な理論やシステムではなく、いたって簡単なキャッシュで管理する。

だいたい、将来キャッシュフローの予測を日々更新しながら、家計管理をする人は多くない。

自分の、来月末のキャッシュ残高ついて、大体の予想を即座に言えないような人は、キャッシュレス決済をしない方がよい。

「損をする」というのは、言葉の綾だが、キャッシュレス決済は、「キリギリス」型の家計管理で、右肩上がりでない昨今では、個人破産の予備軍を増産しかねない。
とても残念な記事。こういった記事があるので、またキャッシュレスの熱が冷めるのです。

使うか使わないかは、その人の特性であり、現金でも何でも変わりません。

マネー現代さん、その名前にふさわしい記事を掲載ください。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
株式会社デンソー(英語: DENSO Corporation)は、日本の愛知県刈谷市を本拠におく自動車部品メーカーである。2009年(平成12年)以来、自動車部品世界シェア第1位を維持している。TOPIX Core30の構成銘柄の一つ。 ウィキペディア
時価総額
3.33 兆円

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