マネフォワード×スマートキャンプ。20億円のM&Aを選んだ理由
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記事中にでてくる「残余財産分配に関する優先権」は、
精算や買収によるExit時、優先株主が普通株主に先立ち分配を受ける権利のことです。
ポイントは大きく分けて2つあり、
①優先分配率:投資した額の何倍まで優先的に分配を受けるのか
②参加権の有無:優先株主への分配後の残額について、さらに分配をうけるかどうか
です。
※例えば下記の場合(説明のため簡略化しますが)、
・優先権:①優先分配1倍、②参加型
・投資額:10億円で保有比率10% (他株主は普通株)
・残余財産が50億円
手元に帰ってくるのは、
①10億円
②4億円(=(50-10)*0.1)
①+②=14億となり、4億円のプラスとなります
Coral Capitalのレポートによると、
日本の場合は①9割が優先分配率は1倍、②97%が参加型(残余財産の分配あり)
一方、米国の場合は①ほぼ100%が優先分配率1倍、②99%は非参加型(残余財産分配なし)
となっており、本項目は日本の方が投資家寄りの契約になっている場合が多いです。
https://coralcap.co/2019/08/deal-terms-2019summer/11月に発表されたマネーフォワードとスマートキャンプのM&A。設立年数が近いSaaS成長企業同士のM&Aであり、大きく話題となりました。
マネーフォワードは2017年の上場後、スマートキャンプを含めて4社を買収。先日IPOした会計SaaSのfreeeとは異なり、マネーフォワードは買収を積極的に活用しています。
買収時のスマートキャンプ企業評価額は27.6億(マネーフォワードの取得価格19.98億円と取得持分72.3%から計算)。ダウンラウンドのM&Aも本件の特徴です。
今回INITIALではマネーフォワード辻CEO、スマートキャンプ古橋CEOへの独占インタビューを実施。マネーフォワードのこれまでの買収の歴史と、スマートキャンプのファイナンスを分析した上で、M&Aの舞台裏について話を伺いました。