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その地位まで上り詰めた人は何してでも食っていけるわけで、失うのは名誉だけ。しかも世間一般の人は2週間もすればそんなニュースは忘れます。
それよりも、業務改善が完了するまで責任を持って金融庁の言うとおりやれ!というほうがよほど責任の所在が明確になるように思うのです。
①コストの掛かるユニバーサルサービスを提供しながら、
②コンプライアンスを維持して、
③上場企業として稼いで株価を上げていく。
この3つの目標はトリレンマ(= 3つを同時達成することは不可能)なのだと個人的に睨んでいます。
そして私は、上記の①の制約条件を解除するのが、筋なのだと思っています。
日本郵便の代表取締役副社長兼執行役員上級副社長で社長補佐及び経営企画部担当というこれも実権がありそうなポストのお方は旧大蔵省入省で金融庁総務企画局政策調整官をなさった方。ゆうちょ銀行取締役代表執行役副社長、かんぽ生命取締役兼代表執行役副社長もともに旧郵政省に入省して総務省の畑を歩かれた皆さんです。
日本郵政関連の4社のガバナンスが実際どのようになっていたか窺い知る立場にはないけれど、政府系○○機関・ファンドといったものにありがちな、民間出資者をトップに据えて民間主導を装いながら、その実は官庁の天下り組織として官僚出身者が実権を握る、という姿になっている可能性があるんじゃないのかな (・・?
気のせいだろうとは思うものの、謝罪会見で拝見する社長さん方は“俺のせいじゃない”と言わんばかりのなんだか憮然とした表情と感じなくもありません。行政処分情報の漏洩問題で一端が窺えるように、お飾り社長として責任は取らされるが実権は役所と結びついた副社長、ということに万が一にも内部がなっているのなら、気持ちは分からないでもないですね。「処分を受けて経営責任をどう明らかにするかが焦点」とのことですが、さてどういう結果になりますか・・・ トカゲのしっぽきりならぬ、頭切りだけに終わらなければ良いけれど (・。・;
日本郵政がどのようにガバナンスを改革できるのかが本当の焦点です。
『ラストバンカー』がベストセラーにもなりました西川さんが、民主党政権になって追われたように、民間基準を受け付けない組織の根本的な改革しかないと思います。民間企業なのに総務省の序列の影響を逃れられない組織はおかしい
完全民営化に持ってくチャンスだと思うので、菅官房長官、高市総務大臣には頑張ってもらいたいです