今日のオリジナル番組


詳細を確認
タブーに切り込め!ここがおかしい「日本の保険」
本日配信
97Picks
Pick に失敗しました

人気 Picker
経営責任をとる、というと辞任ばかりがフォーカスされますが、辞任なんて一番楽な責任の取り方なんですよね。

その地位まで上り詰めた人は何してでも食っていけるわけで、失うのは名誉だけ。しかも世間一般の人は2週間もすればそんなニュースは忘れます。

それよりも、業務改善が完了するまで責任を持って金融庁の言うとおりやれ!というほうがよほど責任の所在が明確になるように思うのです。
日本郵政グループ全般に言えることとして、
①コストの掛かるユニバーサルサービスを提供しながら、
②コンプライアンスを維持して、
③上場企業として稼いで株価を上げていく。

この3つの目標はトリレンマ(= 3つを同時達成することは不可能)なのだと個人的に睨んでいます。
そして私は、上記の①の制約条件を解除するのが、筋なのだと思っています。
民営化会社に役人が天下ったというより、民間人ががちがちの役所のトップに座らされた印象。ガバナンス欠如の根本原因は営業目標云々以前に、その点にあり。
なにかあるごとに頭を下げて謝っていらっしゃる日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の社長さんはそれぞれ日本興業銀行、住友銀行、横浜銀行、東京海上を皮切りに民間を歩んでこられた方だけど、滅多にお目にかからない副社長さん方を眺めると、日本郵政取締役兼代表執行役上級副社長といういかにも実権がありそうな名称の副社長さんは旧郵政省を皮切りに総務事務次官に上り詰められた方。そして先般問題になった総務省から日本郵政への行政処分情報漏洩問題の日本郵政側の受け手です。
日本郵便の代表取締役副社長兼執行役員上級副社長で社長補佐及び経営企画部担当というこれも実権がありそうなポストのお方は旧大蔵省入省で金融庁総務企画局政策調整官をなさった方。ゆうちょ銀行取締役代表執行役副社長、かんぽ生命取締役兼代表執行役副社長もともに旧郵政省に入省して総務省の畑を歩かれた皆さんです。
日本郵政関連の4社のガバナンスが実際どのようになっていたか窺い知る立場にはないけれど、政府系○○機関・ファンドといったものにありがちな、民間出資者をトップに据えて民間主導を装いながら、その実は官庁の天下り組織として官僚出身者が実権を握る、という姿になっている可能性があるんじゃないのかな (・・?
気のせいだろうとは思うものの、謝罪会見で拝見する社長さん方は“俺のせいじゃない”と言わんばかりのなんだか憮然とした表情と感じなくもありません。行政処分情報の漏洩問題で一端が窺えるように、お飾り社長として責任は取らされるが実権は役所と結びついた副社長、ということに万が一にも内部がなっているのなら、気持ちは分からないでもないですね。「処分を受けて経営責任をどう明らかにするかが焦点」とのことですが、さてどういう結果になりますか・・・ トカゲのしっぽきりならぬ、頭切りだけに終わらなければ良いけれど (・。・;
平成ではなく、まさに昭和のレガシィからの転換が必要だと思われますが、根が深そうなだけに大変だと思います。それを突破できる汗をかくガバナンス体制が必要なんでしょうね。
今回の問題の本質はガバナンスにあるため、「あがりのポジション」の人たちが、経営責任を取って辞任しただけでは変わらないと思います。

日本郵政がどのようにガバナンスを改革できるのかが本当の焦点です。
パッシブ運用で同社株を保有しているはずのGPIFが公式見解を発すべき事案でしょう。経営責任よりも損害・損失の補填だと思います。トールの件もうやむやでしたし。
民主党政権でより戻しのあったせいもあり、旧郵政省、総務省の影響力が未だに強いところに民間人のトップを据えても、根本的な解決になるのでしょうか

『ラストバンカー』がベストセラーにもなりました西川さんが、民主党政権になって追われたように、民間基準を受け付けない組織の根本的な改革しかないと思います。民間企業なのに総務省の序列の影響を逃れられない組織はおかしい

完全民営化に持ってくチャンスだと思うので、菅官房長官、高市総務大臣には頑張ってもらいたいです
経営責任というのは、辞職することではなくて、説明することだと思う。つまり、「1,なぜ事態が発生したのか?2,どう対応すべきか?3,今後、どう改善していくか?」の3つを説明した後に、辞職するなら辞職するべきだと思います。
会見が会見だっただけに、経営陣のしかるべきタイミングでの責任の取り方。すでに、注目されているところはそこだけに絞られている感じもする。
日本郵便・ゆうちょ銀行・かんぽ生命保険等で構成。郵便、銀行、保険の異なる3つの事業を、郵便局の窓口ネットワークでつなぐ。ゆうちょ銀行に利益依存。
時価総額
5.35 兆円

業績

日本郵政グループの生命保険会社。資産規模、顧客基盤は日本最大。直営のほか、郵便局での代理販売が強み。
時価総額
1.14 兆円

業績