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「1000万円の資産を年利3%で5年間運用すると、運用益は約160万円になる。運用益にかかる税率は通常約20%なので、受け取りを5年間遅らせると約30万円の節税になる」・・・
(・。・; ウーン
10年物国債の金利がマイナスに沈む中、人々をかなり甘い計算で受給先送りに誘う誘惑ですね、というのは脇に置き、何歳から受給しようが生涯の受給額が同じになる設計なら中長期的な年金財政の改善には繋がりません。これが中長期的な年金財政改善に寄与する構図があるとすれば、受給開始年齢を“自主的に”遅らせるよう誘導して一人当たりの受給額を増やし、やがてはそれを前提に現役世代との所得代替率50%維持を主張して、結果的に支給開始年齢そのものの先送りに成功した時です。
決して反対ではないですが、甘い蜜には毒がある (^^;
社会保障の理解と資産形成の理解が必要ですが、厚生労働省と金融庁で監督官庁が別々で対応していることにも一体的に進まない原因がありそうですね。

米国では、アセットアロケーションよりもアセットロケーション(どの制度をどう使い分けるか)の方が今や大切と言われています。ここ、大切です。
老後は「3本足」ー公的年金、私的年金、貯蓄で支えると政府は言明すべき。自動車免許更新時のように、介護保険加入の40歳時点で、義務研修行い、老後資産形成と介護保険の活用について教育すべき
退職年齢を引き上げる企業も出てきていますし、自然な流れだと感じます。
何歳まで働くのか、人によって違いが大きいと思いますし、選択肢を広げて今後もより使いやすい制度にしていかないとけないと思います。