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中央銀行は気候変動問題に首を突っ込むべきなのか。景気や物価ですら制御できないのに……

Business Insider Japan
11月に就任したばかりの欧州中央銀行(ECB)ラガルド総裁について、いま何らかの評価をくだすのは尚早だろう。 ただ、少なくとも12月12日の初会合に際しての会見はさすがに理知的なもので、答えにくい質問を機知に富んだジョークとともにはぐらかし、ドラギ前総裁とはまた違った秀逸さを感じさせるものだった。市...
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再び易しめに一筆致しました。もうこれまで沢山コメントしているので割愛しますが、どうあれ2020年の中銀ウォッチにおいて気候変動とCDBCは避け難いテーマになってくるでしょう。ラガルド総裁の初会見では格差拡大、テクノロジーそして気候変動を戦略見直しで考慮したいという話が出ていました。
経済学には「ティンバーゲンの定理」というものがあって、「N個の独立した政策目標には、N個の独立した政策手段を充てるべき」と説きます。気候変動問題は、金融政策で解決すべき問題とは思えません。
同じような記事へのコメントの一部を再掲しますが、中銀の役割が変わりつつあるのかもしれず、政治家的な要素が強いラガルド総裁がどのように、「政治化」して、気候変動問題を組み込んでいくのか、という点が今後気になります。

>>>再掲
②の中銀がやるべきか、ということについては、非伝統的政策を始めた段階で、すでに中銀の政策の中立性はなく、分配政策に踏み込んだかたちになっていますので、独立性をどう考えるか、ということになります。
ですので、鈴木さんがコメントされているように、独立性の高い中銀はなんでもやらかす、のではなく、実際のところは、政治にすり寄って、政治的に重要だと考えられる問題に取り組んでいるのだと思われます。その点において、これまでマクロ経済学で考えられていた独立性は、新たな段階(言ってしまえば、独立性が低い)に入っているのでは、とも思います。
社会環境が激変するとき、金融政策も変革する必要があるというのが、ラガルド氏の意見です。

極端な例をひけば、金融緩和の資金がテロ企業に使われているのを、中銀は看過できるか、という問題に行き着きます。

環境を考えず、経済成長だけをベースにした金融政策を続けていいものか。未来の地球環境はどうなるだろうか。そういう視点、論点があってもいいと思います。
中央銀行で気候変動に対して直接的に寄与することは、本来の組織の目的から外れてしまうので、難しいです。

中央銀行が、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)のようにESG投資を行えるのであれば違います。
GPIFがESG投資を行うのは、ESGに積極的に取り組んでいる企業が長期的に安定的てあると見なせるからであり、年金の投資のコンセプトに合うからです。

しかし、中央銀行は景気や物価の安定を目指す組織なので、景気や物価に偏った取組はできません。
実際に、日本銀行としては、指数連動型上場投資信託受益権(ETF)および不動産投資法人投資口(J-REIT)のように、景気や物価全体に寄与する銘柄の買い入れが限度なのです。
CO2の方が物価より政策的に制御しやすいのでいいと思います。

そもそも自由経済は価格が上下するからこそ、「神の手」によって需給調整が機能するわけで、物価の安定が何故そこまで必要なのか、イマイチ分かっていません。
百歩譲って統制できていれば良いのですが、そうでもないみたいですし。

ベスト&ブライテストな金融政策関係者は、ぜひ気候変動問題にその人的資本を割いてもらいたいと思います。
1977年の連邦準備改革法で物価の安定と完全雇用達成のデュアルマンデーとを負わされた米国の中央銀行(FRB)はむしろ例外で、潜在力に沿った経済成長を物価の安定を通じて支えるシングルマンデートが一般的な中銀の政策感だと承知しています。実体経済に直接的に働きかける政策は、税金を集めて各所で使い、規制や補助等の権限も持つ政府の役割です。
金利が低下しすぎ、量的緩和で抱えた資産の規模が大きくなり過ぎて、中銀が従来の政策を進める余地が狭まっているのは間違いないけれど、だからと言って金融政策で動かせるかどうかも分からない政治の領域にまで手を広げるのはいかがなものか。
前例に囚われずやるべきことはやるべしという見方もあるのでしょうが「環境問題を斟酌して金融政策を運営するのには無理がある」、「政策波及経路が想像できない」、「役割区分を取り違えている」という視点に私は共感を覚えます (@_@。フムフム
ベストな金融政策を実行するために、気候変動への対応が必要であるという納得できるストーリーがあるなら別だが、金融の専門家がなぜ気候変動に取組むのか?国民の選挙で選ばれた人たちではないということを忘れてはならないだろう。
たしかにここ最近の異常気象は目を見張るものである(世界的にもなのか日本国内においてだけなのかは未知だが)。

気象問題含む環境問題についてまで中央銀行が関与するべきかどうかという論点だと思うが、ただでさえ論点が多すぎる金融政策。負担が大きすぎやしないだろうか。

とは言え環境問題を無視することも出来ないとは思うので、全て中央銀行が丸抱えするのではなく、環境問題に特化した関係機関と連携できる体勢を整える方向で調整してみるのはどうだろうか。
最近特に、金融分野でも環境や地球温暖化といったテーマの記事を見かけるようになったなと感じます。
環境問題は重要なのは理解していますが「だからと言ってそれを中央銀行が考慮すべきかどうかはまったく別問題ではないだろうか」という問いは大切かと思います。