コンビニ業界の労働環境、次の「爆弾」は社会保険未加入問題
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コンビニ業界に限らず、来年は短時間労働者（パート、アルバイト）への社会保険適用拡大がなされるので、スーパーや飲食店でも経営者にとっては痛手となる。
今年2月から開催されていた厚労省の「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」での議論を経て、12月5日の自民党社会保障制度調査会年金委員会・医療委員会の提言において、社会保険の適用拡大が盛り込まれた。
これは働き手にとっても、社会保障の拡充という朗報と捉える人と、保険料負担が増えるという悲報と捉える人の両方がいるだろう。
記事の中では、法人から「個人成り」して個人事業主になることでバイトの社会保険料負担を免れているFC事業者がいると書かれているが、来夏以降は個人事業主の社会保険適用拡大についての議論が始まる見込みだ。
健康保険や厚生年金は、フリーランス白書の調査でも、フリーランスが整備が必要だと思う項目の上位に来ている。しかし、社会保障の拡充は、すなわち（どの程度かは置いておいて）社会保険料負担増と表裏一体となる可能性もある。
私も来年は、フリーランスの皆さんが社会保障の拡充と社会保険料負担増のトレードオフをどのように考えているのか詳しい実態調査を行なって、どういう方向性で提言していくかを考えたい。日本で事業をしていたので、この記事の保険の件とか、オーナーさんの大変な状況は察しがついてしまいます。保険強制加入、当然のことなんですが、業態業種によっては、本当に大変ですよね。いま日本でもひとつ事業を立ち上げに入っていますが、昔の経験もあるので「スタッフは雇わずすべて外注」を徹底しようと思っています。法律は遵守したい、しかし遵守したら自分が潰れるというような場合は、少数精鋭で人を雇わない事業方法を考えるしいかない、、、、とならざるをえないですよね。
売れ残り費用額と純利益額がほぼ一緒ということにビックリしました。売れ残り費用額がセブンの都市部で月44万ということですが、低く見積もってコンビニ平均をざっくり20万円と仮定したら、
月平均売れ残り額20万円×12か月×全国コンビニ5.8万店舗＝1392億円
になります。
売れ残りは経営を圧迫し、環境にも悪く、良い事は何もないので、廃棄間近の値引き策だけではなく、抜本的な対策が必要だと思います。
