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コンビニ業界に限らず、来年は短時間労働者(パート、アルバイト)への社会保険適用拡大がなされるので、スーパーや飲食店でも経営者にとっては痛手となる。
今年2月から開催されていた厚労省の「働き方の多様化を踏まえた社会保険の対応に関する懇談会」での議論を経て、12月5日の自民党社会保障制度調査会年金委員会・医療委員会の提言において、社会保険の適用拡大が盛り込まれた。

これは働き手にとっても、社会保障の拡充という朗報と捉える人と、保険料負担が増えるという悲報と捉える人の両方がいるだろう。
記事の中では、法人から「個人成り」して個人事業主になることでバイトの社会保険料負担を免れているFC事業者がいると書かれているが、来夏以降は個人事業主の社会保険適用拡大についての議論が始まる見込みだ。

健康保険や厚生年金は、フリーランス白書の調査でも、フリーランスが整備が必要だと思う項目の上位に来ている。しかし、社会保障の拡充は、すなわち(どの程度かは置いておいて)社会保険料負担増と表裏一体となる可能性もある。

私も来年は、フリーランスの皆さんが社会保障の拡充と社会保険料負担増のトレードオフをどのように考えているのか詳しい実態調査を行なって、どういう方向性で提言していくかを考えたい。
フランチャイズ契約である以上、従業員を何人雇うかは加盟店の裁量に任せられています。

支払い義務は加盟店にあることは、法的に疑いのない事実です。

違法に支払いを免れているとしたら、徴収しない厚労省の責任です。
本部に立ち入りをして、支払い義務があるのに支払っていない加盟店を調べるなど、もっと真面目に徴収すべきでしょう。

社会保険料の徴収の努力を怠っているから、社会保険料財源が圧迫されるのです。
国税庁のようにしっかり徴収しないと、不公平感が蔓延します。

支払う義務のあるものをしっかり支払って、経営的に苦しいのであれば、本部と加盟店で相談すべきことでしょう。

法律で支払い義務のあるものは、他の就業者と同じようにきちんと支払う。

その後で、本部と加盟店がロイヤリティーの金額等について話し合うというのが大原則です。

真面目に支払っている人間がバカを見る世の中は間違っています。
昔、コンビニエンスストアを開業すると儲かったそうです。
しかし、今は儲からず数年事業を行っても、累積黒字にならず借金が残ると聞きます。

小売の競争環境の激化や人件費の高騰も原因ですが、もう一つはフランチャイズ本部への上納金の高さがあると言われています。

フランチャイズ本部は上納金を減らすしかないと思いますし、フランチャイズの特性である一方的な契約方法を見直した方が良いと思います。
Gig Economy(インターネットを通じて単発の仕事を受注する働き方)
の進展は世界の大きなトレンドです。

Gig Economyが浸透している米国では
今年の9月にカリフォルニア州議会が、
Gig Economyの就労者に対して、
就業機会を提供しているPF側(=雇用主になる?)
が正規従業員と同様に医療保険や傷病手当を給付することを
求める法律が可決されました。

日本でもGigEconomyとしての働き方が進展していくと、
「労働時間が一定以上に達する場合」にどうするかという
論点が浮上してくると思われます。

日本でもGig Economyを前提としたマッチングをするスタートアップが
結構出てきていますしね。
なるほどと思える問題提起。確かに、フランチャイズ化されているので一義的にはオーナーの責任ではありますが、かといってそれでビジネスが成り立っている本部にお咎めなし、というのも不思議な感じがしますね。
【社会】最近近所のファミリーマートが急に酒類の販売を取りやめ、店長夫妻を見かけなくなり、これまで見たことがなかった人をよく見るようになった。おそらく酒類販売免許を持つ店長夫妻に何かが起きたのかも…。