アマゾン、日本に納税へ方針転換 法人税2年で300億円
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ちょっと専門的なコメントになりますが、国が課税権を発動するためには、外国企業が国内に何らかの課税の根拠を持っていることが必要で、それがいわゆるPE（恒久的施設）に該当します。よく国際税務で「施設がPE認定された」として課税を喰らうケースがあるように、税務関係者はPE判定にはかなりの神経を使っています。世界的にも「PEなければ課税なし」というのは共通ルールになってます。
それでAmazonのお話ですが、一般に倉庫についてはPE認定されませんが、およそ10年前東京国税局がアマゾンの物流会社に税務調査に入り、単なる倉庫以上の業務が行われていると認定し、PEとして課税処分を行いました。でも、日米租税条約や政治的な背景もあり、結局、課税できなかったように記憶しています。
そんなすったもんだがある中でようやくこの流れに。東京国税局のご苦労もようやく実になったという感じでしょうかね。先日、楽天さんの送料無料が独禁法の禁じる優先的地位の乱用にあたるという記事を目にして、amazonジャパンさんと比べてみようとネットで調べると、アマゾンジャパン合同会社といういわば形ばかりの会社が東京都目黒区下目黒１－８－１にあって、内部にはゆったりとした来客スペースのほか、ヘルシーなメニューを提供する社員専用のカフェやミニシアター、マッサージルームまであるとするホームページが見つかりました。きっと、人数は相当にいる組織に違いない。
それじゃとばかり、従業員数とか財務諸表とか調べようと思ったら・・・ 従業員数は非公表、日本法人の財務諸表はなんと見つかりません。誰か知っている人がいたら教えて欲しい、お願いです m(__)m
“恒久的施設“が当該国にあることが課税の条件、というのが2重課税防止を意識した今の国際的なルールです。ところがアマゾンのように、現地に営業拠点なんか持たなくてもナンボでも商売出来るデジタルの時代になると、この条件は時代に合いません。だからフランスなどは、現行ルールを無視してデジタル課税法を作って米国と揉めている。アマゾンも、日本のオフィスは商売をする恒久的施設ではないというのが建前だったように感じるけれど、ここに来て、日本政府と自民党は巨大IT企業による市場独占を防ぐため、GAFAなどのヒアリングを行いつつ「デジタル・プラットフォーマー取引透明化法案」の検討を始めています。どうせなら日本のオフィスを恒久的施設と自ら見做して、日本政府に恭順の意を表す方が結局は有利と判断したということか。虚々実々の駆け引きが、GAFAを巡って世界中で勢いを増しているように感じます (^^;タイミング的に、GAFAと政府の関係性を考慮してという感じかなと勘ぐってしまいました。となると、EU諸国でも同様の意思決定をされているのかもしれませんね。
