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アマゾンのデリバリープロバイダによる配送比率は2017年4月には5%であったが、直近は41%に達したとのこと。
角井さんの論考には再配達通知アプリ「ウケトル」のデータが参照されていて、大変参考になります。
アマゾンが率先して拡げている「置き配」の取り組みは、本来ならば宅配大手が推進していくべきものでした。
ラストワンマイルの問題も含めて、今後解決すべき課題が満載。
業法もあり、社会的インフラとしての役割もあるので、今までと違う発想が必要。
執筆したのに、乗り遅れました(^_^;)
2019年に書いた「2019予測:ポスト宅配クライシス」は、手前味噌ですが、予告通りになりました。
「2019予測:ポスト宅配クライシス」> https://newspicks.com/news/3578130/body/
今年の記事を受けて、変化対応する企業が出て来ることに期待しています!
宅配は単に商品を配達するだけのサービスではなくなっています。いつ着荷するか、どこにそれを届けたか(ロッカーなど)など、きめ細かくトラッキングできるサービスも必要です。しかもドライバー名を名乗って。

アマゾンやヨドバシは自前ゆえ、こういうきめ細かいサービスができる。それがコマースの強さになっています。自前宅配の比率が4割を超えるところまで来ているとは、知りませんでした。
アマゾンや楽天側として、あくまでも経済的なメリットが大きい選択をしているだけというのは興味深いですよね。既存企業が如何に早く変化できるか、アマゾンの自社配送比率も高まる中でより頑張って欲しいところです。
自社倉庫から配達場所まで、ラストワンマイルも自社便なのが「自前配送」だと思っていた。記事の内容を自前配送の定義とするなら、Uber Eatsも自前配送になる。よく分からないけど、今の時代、そう認識しないと置いていかれるのだろうか。

Amazonやメルカリ、ラクマで出品した商品が売れたら、コンビニや郵便局へ持って行く。Amazonなら送料がいくらか貰えて、自宅から他社拠点(コンビニや配送センターなど)までの配送を担当する。今まで気付かなかったけど、出品者はAmazonの自前配送を一部担っていると見て良いのかも。

デリバリープロバイダや委託業者(個人含む)が占める割合が気になります。
広大な米国の国土でも「2日以内の配送」を実現しているamazon。

最近は、他の企業でも同じ配送期間を実現できてきましたが、ほどなくamazonは、次の究極のステップである「1日以内の配送」を実現するでしょう。

これからのECビジネスは、優れた自前の配送を持つか否かで勝敗が決まる可能性が高いですね。

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
ECで勝者になるには、自前の配送を持ち、デジタル化含めどこまで最適化出来るかが肝になりそう。
仕組みを変えないとビッグECには対応できないのですね「現在の宅配ネットワークは、C2CやB2C向けに構築されており、集荷と配達が別々の仕組みです…既存のシステムでは、アマゾンや楽天などの「BigB2C」の宅配ニーズをまかないきれない可能性が高い。」
ヤマトや佐川の担当者とは顔見知りで外で会っても挨拶するんですが、Amazonのデリバリープロバイダがその域に達するのはまだまだですね。
先日も誤配で下の階に荷物が届きましたし、接客対応もイマイチです。

ただ、Amazon側から見れば、コスト等の配送効率ではやらざるを得ないでしょう。サービスレベルが向上する事を願います。
この連載について
2010年代は、多くの大企業がビジネスモデルの変革を迫られ、新たな産業が勃興した。2020年代には、どんな変化が訪れるのか。先行きが不透明なビジネスの最前線を、有識者たちの予測で見通す。
Amazon.com, Inc.(アマゾン・ドット・コム・インク)は、アメリカ合衆国・ワシントン州シアトルに本拠を構えるECサイト、Webサービス会社である。アレクサ・インターネット、A9.com、Internet Movie Database(IMDb)などを保有している。アメリカ合衆国の主要なIT企業で、GAFA、またFAANGのひとつである。 ウィキペディア
時価総額
133 兆円

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