家計調査でわかった「消費増税」の悪影響…日本がいよいよヤバくなる
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まあ、前回の消費増税が景気回復下で経済の好循環を遮ってしまったのに対して、今回は景気後退下で経済の悪循環を増幅させてしまってますから、いくら増税対策しても悪影響が大きいのは当然でしょう。
安倍政権が何をなしたいのか、さっぱりわかりません。
どちらを向いて、職務を遂行しているのだろうか？
かたや国民に強制的負担を敷き、かたや自分をチヤホヤする人や権利にお金をばら撒く。
トランプ大統領とうまくやっていることを支持されている方も多いですが、なんでも言うこと聞いてりゃ誰だって可愛がってもらえるでしょう。取り巻きも、自分の保身や利益が一番だから、承認欲求の強い首相を都合の良くチヤホヤして、事象を正しく見えなくしている。
都合が悪くなると隠蔽し、行政の管理不行届に着地をさせ、更に税金を費やす。
政府は何のために存在しているのか？
国民生活の全体最適化を図る組織ではないのでしょうか？国民が政府に強制的に“奪われる”税金も、政府が発効する赤字国債を国民が自主的に買うのも、国民が生み出した所得（GDP）の一部を自ら使わず政府に渡して使わせるという意味で同じもの。国債購入分はいつか税金に変わって政府に吸い上げられるのが宿命です。あまりに政府の借金が増えたから、ここらでその一部を税金として国民から召し上げようという事態が偶々いま起きただけ。増税してその分を政府が財政の健全化に回せば家計簿が苦しくなって景気が冷えるのは仕方のないところで、いまさら驚いてもはじまりません。実力以上に政府がカネを使って成長を支えてきたわけですから、その反動はいつか必ず起こります。逃げ切り世代としてはできるだけ遠い未来のことであって欲しいけど、若い人たちにとっては、早いうちの方が本当は怪我が少ないんじゃないのかな (・・？
ただ、今回政府は増税分以上にお金を使って景気を支えています。税金を取られた庶民の消費が減るのは仕方がないとしても、日本全体の景気が冷えることには本来ならないはずなのに、どうしてこんなに重苦しい雰囲気が日本を覆うのか。折しも今年6月に発表されたIMDの国際競争力年鑑で、かつて世界一を誇った我が国の順位が世界３０位まで落ちました。国民も政府筋も目先の消費税を悪者にしたくなる気持ちは良く分かるけど、本当の理由は別のところにあるのかも ( 一一)
