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郵便局と日本郵便、さらには、郵便局と日本郵便とかんぽ生命の間のガバナンスをどう効かせるかが焦点です。
郵便事業の維持が前提ですので、個別の郵便局は潰せません。
しかし、収入源であるかんぽ生命及びゆうちょ銀行からの収益が無ければ、郵便局は運営できません。
郵便局からすると、かんぽの3ヶ月の新規募集停止は、新規募集の収益が多いという特性から影響が多いので、それが一時的には功を奏すとは思われます。
そうであれば、郵便局毎に不正があった場合の処分を収益源を減らすことに結びつけることが手っ取り早くも思えますが、
本質的には不正をできない態勢作りや教育が大切です。
個人的には、金融機関に勤めていると職場の雰囲気から一定の職業倫理が形成されると考えています。
しかし、郵便局のように狭い世界では雰囲気を感じ取ることができません。
そのために教育をどのように行えば職業倫理の醸成が行えるのかは難しいところです。
これにより、日本郵政が民間企業として取り組む姿勢を固め、グループ内でのコンプライアンスの徹底に努めて改くれることを望みます。
(@_@。
実質的な “国有会社”としての信用をよいことに組織的といって過言でないほど多くの人々を騙した一種の“犯罪”だけに、新規販売3ヵ月停止だけで済ませて組織そのものの抜本的改革に手を付けないなら、そんな程度で良いものかと民間銀行で働いた身として思わないでもありません。総務省といえばGHQに解体されたほど強大な力を誇った内務省を引き継ぐ官庁で、ゆうびん局長会は強力な圧力集団。かつて大蔵省の傘下にあった民間金融機関相手と違って、ひょっとしたら、大蔵省の流れを汲む金融庁も簡単には手が出せないということか・・・ 立場上なんとか形をつけさせて頂こう、といったところでしょうか。ちょっと皮肉が過ぎるかな (^^;
金融は情報の非対称性が生じやすい業界です。
だからこそ、業界関係者一社一社が誠実に事業運営しなければ、業界としての信頼が崩れます。
今回の件、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命のガバナンスの再構築と、お客様との信頼を回復できるかが今後の大きな課題ですね。
(1)郵便局で売っていい保険(プレーンで付加保険料の低いもののみ)、(2)郵便局でやってもいい保険の売り方(受動的な販売のみ)、(3)保険を売った人に対する報酬の仕組み(ゼロがいい)、といった根本的なところから「郵便局の保険販売とかんぽ生命」を検討し直す必要があるのではないでしょうか。
業務を縮小して、持っている保険契約を分割して民間の保険会社に売り渡し、郵便局での保険販売のやり方は全く改める(もちろん他の民間生保の保険など売れるレベルではない)、といった荒療治が必要かも知れません。
これで大手を振って4月に販売再開ができますね。
これでベンチマークができてしまったので、生保でこれ以上の処分が下ることはなくなるわけですね。
生保特有で収益は一時的に上がりますが、将来利益の先食いになるので来期以降の業績に影響でます。
政府も保有株の一部を売却して復興財源に充てないといけないので、今回の処分はいろんな忖度がはたらいた結果なんでしょうね。
元総務省次官が漏洩したのは、総務省の行政処分。
日本郵政には2つの監督官庁があるのでしょうか?
縦割り意識の強い中央官庁の中では異例の存在のように思えます。
2つの監督官庁の管轄は一応決まっているのでしょうけど、曖昧な部分はどうするのでしょうか?
責任回避が起こらなければいいのですが・・・。
しかし、問題は、日本郵便も、かんぽ生命も、そして郵便局も、唯一の特殊な存在であるために、企業としてどういう組織でなければならないかということが、しっかりデザインされていないことが、根本的な問題ではないでしょうか。それは、誰がどう、手を付けていくのか。
刑事告訴していいのでは?
ーー
かんぽ生命と日本郵便に対して新規の保険販売の業務を3か月間、停止するよう命令する行政処分を検討
年賀状の広告チラシが毎日。ビジネススタイルを変えないとダメですね。