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行政処分も大切ですが、
郵便局と日本郵便、さらには、郵便局と日本郵便とかんぽ生命の間のガバナンスをどう効かせるかが焦点です。

郵便事業の維持が前提ですので、個別の郵便局は潰せません。
しかし、収入源であるかんぽ生命及びゆうちょ銀行からの収益が無ければ、郵便局は運営できません。
郵便局からすると、かんぽの3ヶ月の新規募集停止は、新規募集の収益が多いという特性から影響が多いので、それが一時的には功を奏すとは思われます。

そうであれば、郵便局毎に不正があった場合の処分を収益源を減らすことに結びつけることが手っ取り早くも思えますが、
本質的には不正をできない態勢作りや教育が大切です。

個人的には、金融機関に勤めていると職場の雰囲気から一定の職業倫理が形成されると考えています。
しかし、郵便局のように狭い世界では雰囲気を感じ取ることができません。
そのために教育をどのように行えば職業倫理の醸成が行えるのかは難しいところです。

これにより、日本郵政が民間企業として取り組む姿勢を固め、グループ内でのコンプライアンスの徹底に努めて改くれることを望みます。
政府の信用を背景に郵便貯金と簡易保険で国民のお金を吸い上げて、政府の便利な財布として使って来た歴史と人脈と利権の名残がかつての郵政省を取り込んだ総務省や郵政族と言われる人達を通じて色濃く残っているように感じないでもないでもない方向性ですね。
(@_@。
実質的な “国有会社”としての信用をよいことに組織的といって過言でないほど多くの人々を騙した一種の“犯罪”だけに、新規販売3ヵ月停止だけで済ませて組織そのものの抜本的改革に手を付けないなら、そんな程度で良いものかと民間銀行で働いた身として思わないでもありません。総務省といえばGHQに解体されたほど強大な力を誇った内務省を引き継ぐ官庁で、ゆうびん局長会は強力な圧力集団。かつて大蔵省の傘下にあった民間金融機関相手と違って、ひょっとしたら、大蔵省の流れを汲む金融庁も簡単には手が出せないということか・・・ 立場上なんとか形をつけさせて頂こう、といったところでしょうか。ちょっと皮肉が過ぎるかな (^^;
これだけ大きな問題ですから、行政処分は当然として、中には、軽いんじゃないかとか、他の完全民間会社だともう少し厳しい処分になっていたのではないか、という声が聞こえてきそうです。
金融は情報の非対称性が生じやすい業界です。
だからこそ、業界関係者一社一社が誠実に事業運営しなければ、業界としての信頼が崩れます。
今回の件、日本郵政、日本郵便、かんぽ生命のガバナンスの再構築と、お客様との信頼を回復できるかが今後の大きな課題ですね。
そもそも、郵便局員に、保険会社の営業職員のように(或いは窓口で保険を売る民間金融機関の社員のように)保険を売らせようというビジネスのやり方に無理があったのではないでしょうか。強引な銀行窓販のごとくに社員に保険を売らせた、日本郵便の所行には特に問題があったように思います。

(1)郵便局で売っていい保険(プレーンで付加保険料の低いもののみ)、(2)郵便局でやってもいい保険の売り方(受動的な販売のみ)、(3)保険を売った人に対する報酬の仕組み(ゼロがいい)、といった根本的なところから「郵便局の保険販売とかんぽ生命」を検討し直す必要があるのではないでしょうか。

業務を縮小して、持っている保険契約を分割して民間の保険会社に売り渡し、郵便局での保険販売のやり方は全く改める(もちろん他の民間生保の保険など売れるレベルではない)、といった荒療治が必要かも知れません。
新規販売3ヶ月停止ですか。
これで大手を振って4月に販売再開ができますね。

これでベンチマークができてしまったので、生保でこれ以上の処分が下ることはなくなるわけですね。

生保特有で収益は一時的に上がりますが、将来利益の先食いになるので来期以降の業績に影響でます。
政府も保有株の一部を売却して復興財源に充てないといけないので、今回の処分はいろんな忖度がはたらいた結果なんでしょうね。
こちらは金融庁の行政処分。
元総務省次官が漏洩したのは、総務省の行政処分。

日本郵政には2つの監督官庁があるのでしょうか?

縦割り意識の強い中央官庁の中では異例の存在のように思えます。

2つの監督官庁の管轄は一応決まっているのでしょうけど、曖昧な部分はどうするのでしょうか?
責任回避が起こらなければいいのですが・・・。
生命保険の販売については、金融商品の販売にあたってのルールがあるので、法令遵守を徹底し、組織としてどうエラーの無いようにしていくかを改善すれば良いです。
しかし、問題は、日本郵便も、かんぽ生命も、そして郵便局も、唯一の特殊な存在であるために、企業としてどういう組織でなければならないかということが、しっかりデザインされていないことが、根本的な問題ではないでしょうか。それは、誰がどう、手を付けていくのか。
詐欺事件でしょ。

刑事告訴していいのでは?
かんぽについては一部業務停止の方向が報じられていましたが、新規の保険販売の業務3か月間という具体的な数字が出てきた。
ーー
かんぽ生命と日本郵便に対して新規の保険販売の業務を3か月間、停止するよう命令する行政処分を検討
簡保もそうですが、郵便局も。
年賀状の広告チラシが毎日。ビジネススタイルを変えないとダメですね。
株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
7,714 億円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア