行政処分も大切ですが、
郵便局と日本郵便、さらには、郵便局と日本郵便とかんぽ生命の間のガバナンスをどう効かせるかが焦点です。

郵便事業の維持が前提ですので、個別の郵便局は潰せません。
しかし、収入源であるかんぽ生命及びゆうちょ銀行からの収益が無ければ、郵便局は運営できません。
郵便局からすると、かんぽの3ヶ月の新規募集停止は、新規募集の収益が多いという特性から影響が多いので、それが一時的には功を奏すとは思われます。

そうであれば、郵便局毎に不正があった場合の処分を収益源を減らすことに結びつけることが手っ取り早くも思えますが、
本質的には不正をできない態勢作りや教育が大切です。

個人的には、金融機関に勤めていると職場の雰囲気から一定の職業倫理が形成されると考えています。
しかし、郵便局のように狭い世界では雰囲気を感じ取ることができません。
そのために教育をどのように行えば職業倫理の醸成が行えるのかは難しいところです。

これにより、日本郵政が民間企業として取り組む姿勢を固め、グループ内でのコンプライアンスの徹底に努めて改くれることを望みます。