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「広告で支配的地位の乱用」に言及がないですが、TechCrunchの英語版記事をよむと、Googleの広告ポリシーが一方的すぎるのではないか、ということが問題視されているようです。

ポリシーの解釈は難しい問題です。運用が完璧ではないという課題はあるものの、絶対の正解はない。それに対して180億円の制裁金とは。フランスの「今後GAFAからがんがん罰金とりますよ」という姿勢が伺えます。

これをやられるとGAFA側は、フランスは諸所準備が必要だからプロダクトのローンチは後回しにしよう、となりがちです(リソースが限定されているので仕方ないこと)。結果、ローカル企業とのパートナーシップは遅れ、それゆえイノベーション・テクノロジーが普及するのが他国より遅れます。

日本は「新しいテクノロジーの世界的潮流から遅れるリスク」をもっと考える決断すべきだと思います。

TechCrunch記事はこちら。
https://techcrunch.com/2019/12/20/france-slaps-google-with-166m-antitrust-fine-for-opaque-and-inconsistent-ad-rules/
まあ、今回は小さな額だ。グーグル社は、欧州委員会から、2017年には24億2000万ユーロ、2018年には43億4000万ユーロ、そして2019年にも14億9000万ユーロの制裁金を払うよう命じられている。
フランス競争当局が、「米IT大手グーグルに対し、検索に関連した広告掲載サービスで市場における支配的地位を乱用したとして、1億5000万ユーロ(約180億円)の制裁金を科した」との発表。