鈴木総務次官、処分案漏らし更迭 かんぽ不正で日本郵政副社長に

コメント

注目のコメント

• 崔 真淑

  エコノミスト『投資一年目のための経済・政治ニュースが面白いほどわかる本』発売！ Good News and Companies 代表取締役

  ・2019年12月20日

  停職処分が妥当なのかはさておき‥日本郵政Gの誰に漏洩したのでしょうか。役員となれば、役員任命権に多大な影響がある大株主(＝財務大臣)と役員にも、ガバナンスの視点から話題が飛び交うように思います‥。資本市場では、役員交代の可能性がメディアで出てきてからも、株価は安値更新中ですが‥。
  
  追記　副社長なのですね‥
• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2019年12月20日

  鈴木総務次官は郵政省入省です。
  旧郵政キャリアが総務省にも日本郵政にもいるのが原因です。
  
  総務省は、自治省、郵政省、総務庁を統合したものです。
  日本郵政は、総務省から郵政民営化により成立しました。
  
  日本郵政に総務省から天下りしたのは一部で、
  その多くは民営化時に日本郵政に残った旧郵政キャリアであり、
  実質的に日本郵政の業務運営の主要ポストを占めています。
  
  当然、総務省と日本郵政には密接な繋がりがあり、
  更に言えば、キャリア同士の結束は強いのですから、規則の遵守は絶対に必要ですが、
  人の口に戸は立てられないということでしょう。
  
  追伸
  相手は元総務次官の鈴木上級副社長だったようです。
  退官しても未だに隠然とした力を持っているのでしょう。
• 小谷 賢

  ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE, ロンドン大学） 客員研究員

  ・2019年12月20日

  長年にわたって天下りを抑制するようなルールは作られてはいるが、結局、ルールの穴を突く形で天下りは後を絶たない。しかし天下りを根絶してしまえば、各省庁の士気はガタ落ちとなり、学生は官僚を志さなくなることも明らか。次官を輩出したら同期全員辞めるという慣行を廃止し、役所の定年をきちんと定めた方が良いだろう。