GDP比で見たら18.0%と2019年度の18.1%から若干低下となります。
ちなみに、GDP比で見たピークは2011年度の18.7%です。

病院と特養を経営する立場として。お金がついても働く人のパイがないので、スタッフの取り合いが起きるだけで、人手不足は改善されません。ますます人手不足になる方向です。
　働く人の待遇はお金だけではなく、色々な縛りを変えて存在する人手でなんとかしていくという考えに変えていく必要があります。ここでは保育が例として上がっていますが、特別養護老人ホームも過酷です。医療、介護、365日24時間人が必要な職場げ働き方改革は本当に難しいです。
　特養は家なのですから、北欧のように夜は閉めるとすれば、かなりの働き方改革になるし、お子さんがいても働けます。人員配置を減らして維持するという考えが最初に出ますが、それはかなり問題です。1人で対応するのは不安だし、実際、危険です。そして、実際に、人がさらに必要になる事態が起きます。
　もはや介護度の高い人しか特養には入れないことを考えると、スタッフの立場をもっと重要視する施策への変更が急がれます。入居者の方が数か多いので、政治家が今までのように入居者本位で政策を作ると人手不足で受け入れ側の底が抜けることを懸念しています。
　家での１対１の介護は介護者が疲弊するから多床の大型特養ができた。そして最近は団塊の世代は1人部屋でないと嫌だからと、1人部屋化に進んでいます。1人部屋は介護が大変です。何しろ重度が高い人です。2人でようやく動かせる人、認知がかなり進んだ人と１対１は最初に避けた家で起きる問題が施設で起きるようになると想定となります。
　底を抜けないように、高齢者、死、介護、高齢者への医療の定義変更した現状に合わせたシステム作りが急がれます。
　こういうのを公に言うことはまだまだタブーらしいですが、ここで思い切って書きました。

コメント欄が様々な方向を向いているのを見ると国家予算の運用が難しく正解のないものになっているかよくわかります。「分からない」という事実が分かります。確実に分かっていることは、生産人口が減り、高齢者が増える、くらいですかね

プライマリーバランスの黒字化目標を掲げ始めたのは、2001年に発足した小泉政権でした。当初は「2010年代初頭」を掲げていましたが、その後は後ろ倒しが続き、2020年が2025年に先送りされて今日に至っています。実際のところは、信用を裏付けるための財政規律のタガとして目標は掲げるけれども、社会保障費の抑制は困難で、予算の総額はふくらまざるを得なくなっています。進んでも進んでも近づけない不思議な目標です。

社会保障給付費の増大は急速なため、今後も膨張圧力はより強まっていくでしょう。政界では、消費税増税か消費税減税かといった一断面をとらえた議論に単純化しがちですが、財政と社会保障のあり方やリスクについて向き合い、国民的な議論を展開していかないと、政治的にも混乱が続いていくと思います。メディアの側も広い視点で論点を提示していく努力が必要だと考えています。

数字の推移を経年で観察するため、新たな高等教育や幼保無償化を別枠か内数で表記してほしい。