不祥事防止のとりで 監査制度の実効性に課題
日本経済新聞
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注目のコメント
監査担当役員(監査委員又は監査役)は、日本の場合だと、経済的自由を確保していない実質的なサラリーマンのイエスマンか、士業や官僚・銀行OBのアルバイト職なので、スーパーパワーの社長(通常代表取締役を兼務)や財務・会計のプロのCFOにチャレンジすることはできません。
>監査役の調査が防犯カメラといった設備の保守状況など意味のないことを調べるなど外形的で、監査役としてすべきことが分かっていなかった
監査役の監査が内容的にも手続き的にも妥当かどうかをチェックする機能が「実質的に」無いことも問題です。