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不祥事防止のとりで 監査制度の実効性に課題

日本経済新聞
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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    監査担当役員(監査委員又は監査役)は、日本の場合だと、経済的自由を確保していない実質的なサラリーマンのイエスマンか、士業や官僚・銀行OBのアルバイト職なので、スーパーパワーの社長(通常代表取締役を兼務)や財務・会計のプロのCFOにチャレンジすることはできません。


  • NGCパートナーズ 代表

    >監査役の調査が防犯カメラといった設備の保守状況など意味のないことを調べるなど外形的で、監査役としてすべきことが分かっていなかった

    監査役の監査が内容的にも手続き的にも妥当かどうかをチェックする機能が「実質的に」無いことも問題です。


  • PwCJapan有限責任監査法人 企画管理本部シニアマネージャー(広報担当)

    PwCあらた監査法人の高木のコメントを掲載いただいています。


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