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ウチもいちおショップオブザイヤー受賞歴の出店者ですが、これが強行されるならウチも楽天さんとの関係を見直しすべき時が来たと思ってます。株主と言えど、先輩と言えど…

理由①はこれが強行されると売上は微減、そして客単価は大幅に下がるから。これは既にウチはABテストで実証済です。
理由②はモール in モール事業で言えば、楽天よりもPayPayモールが、今は売上を大きく伸ばしているから。

でも出店者がこんなに反発してるのに強行する意味はサッパリわかりません。強行しても売上があがる保証は全く無いのに…

ぜひ三木谷さんにはココで大英断、つまり撤回をして頂いて、オトコを魅せて欲しいと思ってます。

追伸:

ま、ウチは楽天さん売上割合は一、二割だから (メインは当然、locondo.jp) 影響は軽微なんですが、楽天売上割合が高いショップさんはホント大変だろうな、っと思います。

商品価格に転嫁すりゃ良いって簡単な話じゃないんですよね、これ。
楽天側としては、
「嫌なら出て行ってもらって結構ですよ」
という姿勢なのでしょう。

AmazonやYahoo!ショッピングなどもあるので、楽天一択という状況じゃないですから。

また、自力でサイトを作成して販売することも可能。

このような選択肢がある中で、「優越的地位の濫用」と言えるかどうか・・・私としては否定的な考えです。

店側の対抗手段としては、目玉となっている店舗を巻き込むことでしょう。
「出て行かれては困る」
という店をいくつか味方に入れれば、交渉力が強くなると思いますが・・・。
公取と争いになっても法的に突破できるという判断でしょう。
また、ついてこれない加盟店が脱退してもしょうがないという判断もあるのかもしれません。
それだけ、アマゾン対策の緊急度が高いという認識なのだと思います。

ところで、これはヤフーショッピングが楽天を離脱した加盟店を取り込むチャンスになるかもしれない。(今も、重複出店している店がかなりあると思うけど、現在は楽天により売り上げ依存と思う。)
どのくらいの出店者がどの程度のトーンで反発してるのかは分からないのですが、昨日の独禁法に抵触するおそれがあるとの報道もあるなか、また内容は違いますがZOZOでもARIGATOへの反発から加盟店離れに繋がったなかで、強い意思が感じられる意思決定。以前、不動産系のプラットフォーマーの価格改訂の検討をしたことがありますが、加盟店ごとの影響を全て出し、一定の前提をおいてどの程度の離反リスクがあるのかをかなり細かくシミュレーションしました。楽天さんのことなのでもちろんこの辺はしっかりやっての判断でしょうが、離反をどのくらいで「読む」かにかなり依存しますので、実際はふたを開けてみないとわからないことの方が多いのも事実です
お客目線で考えることが重要です。しかし、楽天さんは出店してくれるお店もお客様なので大変です。
出展者が反発しても生き残れないとしかたありません。
三方良しの方法がないですかね。
楽天プレミアムの価値向上は必要ですね(店舗、ユーザーとも)。3,980円未満の商品が増えそうなので、対象店舗が増えれば、送料500分の還元が効いてくる。

楽天が何故このような施策をしようとしたのか、元になっていそうなのはメルカドリブレの事例があるからだと思います。そこの結果を見て、成功出来る見込みがあるのでしょう。
『【〈南米ルポ〉楽天が参考にした「メルカドリブレ」のリアル】最終回 59%が「送料無料ライン」で利用頻度増加 | 連載記事 | 日本ネット経済新聞 | 日流ウェブ』
https://www.bci.co.jp/netkeizai/serial/2443

メルカドリブレのサービスとして、自社物流の利用で送料50%負担もある。
楽天がメルカドリブレに倣うなら、難易度がかなり高そうですが、Rakuten Expressの利用で送料の50%負担とはいかなくても、多少の負担をするプランもあるかもしれない。Rakuten Expressの配送エリアは地味に増えているので、対象エリアの拡大に伴って、実施してきそうではある。
『Rakuten EXPRESS、配送対象エリアを19都道府県に拡大 国内人口カバー率約45.5%に|ネット通販情報満載の無料Webマガジン「ECzine(イーシージン)」』
https://eczine.jp/news/detail/7333

11月くらいからデスクトップ版の検索結果で、「商品価格+送料−獲得予定ポイント」を反映した価格表示が出来るようになった。
この価格表示のオプション、送料無料ラインの話に関係してる気がしないでもない。今の所、送料、ポイントを含めた総額表示で並び替えは出来ないみたいですが、可能になれば消費者の利便性、検索方法にも変化が出てくる。
出店者が送料分を価格に組み込めば、そこも比較対象となって取捨選択されるでしょうし、将来の可能性として、Rakuten Expressの利用店舗が有利になる結果も考えられます。

公取委の調査結果次第でもあるけど、仮に送料無料が頓挫したとして、それでもRakuten Expressの利用を推進する動きに変化は無いでしょう。配送エリアが制約になっている面はあるが、クリアになれば違った形で「送料無料」を実施出来る。全国エリアが無理でも、配送対象エリアから先行して、というのはありそう。
これ、楽天は物流業者と条件交渉などをして何かしら選択肢は用意せずに、一方的に出店者に条件通知をしたのですか…

大型家具とかどうするのでしょうか?
購入者も、それなりのものであれば、送料を負担することは理解できるでしょうに…

この送料の条件変更のせいで、魅力的なお店がなくなってしまう方が、ユーザーにはネガティブだと思うのですが…

日本がデフレから脱却できずにいるのは、こういう風に企業の利益を強制的に圧縮させることも影響していますよね。
総務省がGAFAにヒアリングしていた独占的プラットフォーマーに対する規制強化の動きは主に海外事業者向けと見られてましたが、こうなると国内事業者にもその目が必然的に向きますね。
楽天経済圏が出店している企業ではなくエンドユーザーによって支えられていることを明確に優先づける象徴的な施策ですがどうなるでしょうね。
商品価格に上乗せすればよいと言いますが、消費増税2%で消費者がこれだけ過敏に反応する中でできますかね?そもそも仕入販売のショップは定価以上で販売する事になります。また、小売店の営業利益率は10%未満、送料のコストは売上の10%を超えている店舗が多いのでこれを小売店負担というのは無理があります。
日経の記事が網羅的。
一律強制と、送料ゼロ対応テナントが集まるセレクトモールを作る(ないし自主対応店舗に見分けがつくバッジを掲示する)のとどちらが公取的にはOKなのだろうか。まずは後者で良かった気がします。

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