値引きで食品ロスを削減の提言へ コンビニに経産省検討会
コメント
注目のコメント
時間の経過した食品を割引販売（見切り販売）しているコンビニは、全国で1%程度に留まっています。
コンビニで見切り品制度が普及しない主な理由は、本部が各店舗へのチャージを計算する際に、廃棄商品が仕入原価に入らないなど、独自の会計ルールが存在するためです。
廃棄物が減ると本部が得られるチャージが減るため、各店舗が出来るだけ見切り販売を行わないよう遠回しに推奨しているとも言われています。
https://news.yahoo.co.jp/byline/iderumi/20180711-00088936/
見切り販売を積極的に進めるよう政府がコンビニ本部に求める見通しであるとのこと、法的拘束力はなくとも、一定の効果はありそうです。
これに加えて、新商品を次々と入れることを本部が支援する仕組みや、廃棄費用の補填制度の見直しも行い、根本的な問題解決に向けて動き出すことが、今求められるのではないでしょうか。
なお、コンビニでは、全国で一日あたり多くて604トンの食品が廃棄されているとみなされており、これは事業系食品ロスの約6%に値します。
