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一応色々と中の人でもあるので余り滅多なことも言えませんが、確かな点として言えるのは事業承継が問題になっているのは主として人口動態の為で、大不況云々とは余り関係ないということです。

2025年には日本の385万企業の60%余りの企業の経営者が70歳を超えます。
日本企業の世代交代平均時期は71歳で、これは同時に日本人男性の健康寿命にあたる為、これ以上後ろ伸ばしができません。
つまりあと5年余りで一斉に世代交代が行われる可能性が高いにもかかわらず、66%余りの企業には後継者がいない為、一斉廃業となる可能性がある、これが事業承継問題の本質です。

中小企業庁が先日出した第三者承継支援総合パッケージでは、後継者難による廃業の危機にある127万社の半数にあたる60万社は2020年から10年の間に第三者承継(M&A)による事業承継を促進するとしています。

これらの企業の大半は、小規模企業、個人事業者だと見込まれています。
従ってそもそも中国企業が買収するなどというのは、ターゲット的に極めてレアケースでしょう。
現実的にはこれらの多くの引き受け手は、海外企業ではなくより若い経営者の中小企業、あるいは個人、個人事業者になる可能性が高いと考えます。

ただしその場合でも数十万社単位での廃業は避けられず、その場合いかに経営資源の損失を抑えてソフトランディングさせるか、別の施策を講じる必要があるでしょうね。
"2019年版の『中小企業白書』である。同書は経営者の①世代交代、②中小企業・小規模事業者に期待される自己変革"
著者が書いているように中小企業白書は凄い資料だと思います。一度じっくり読むとびっくりしますよ
https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujityuu.htm
橋本さんは、官僚なのに、鋳物など中小企業、工場の現場を数千社訪問し、みずからも、てさぎょうする方。心から尊敬している、ただ、橋本さんは、こういうことでなく、中小企業の素晴らしさを語ってもらったほうがいい。
中小企業の後継者問題についての3大予測。1番目の予測が当たれば、恐ろしいことになりそうです。

3番目の予測。これはこれでありかと。後継者は中国人であっても、欧米人であっても、事業を存続してくれるならいい。そういう人もいるでしょうね。
下記最新レポートによれば、後継者不在率は65.2%に達しています。弊社のデータベース上の147万社のうち、約100万社で後継者が定まっていない計算になります。あらためてすごい数です。

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p191104.html
中小の製造業は沢山の力を宿している。
その力を社会に露出させて流通させたい。
この連載について
政治や国際情勢、金融といった専門性の高い分野は、どうにもとっつきにくいものだ。しかしこうした難解な分野を理解することは、きっとビジネスに有利に働くだろう。有識者の解説で、年末年始に教養を深めよう。