国家公務員定年、65歳に延長へ 改正法案、来年通常国会提出

コメント

注目のコメント

• 荻生 泰之

  EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング パートナー

  ・2019年12月19日

  普通に考えれば、公務員の定年を引き上げてはいけないと思います。
  公務員の定年を上げるということは、直接的に人件費が多くかかることになります。
  
  もしこの人件費が外部委託費用の削減に寄与し、全体としてのコスト削減に繋がるなら良いでしょう。
  
  また、人が足りず、深夜残業が常態化している部署や新人も見込めないような地域には意味があるでしょう。
  しかし、よく精査せず、日本全体に適用すればワークシェアリングになり、人件費が多くなります。
  
  民間で定年を65歳に引き上げるのは、企業が新しい価値を生み出し、GDPを増やすためという意義があります。
  しかし、役所はコストセンターです。公務員の定年が65歳になっても、役所は新しい価値は生み出さず、消費によるGDPの増加のみです。
  
  定年を全体に適用するのではなく、民間で行われているような嘱託制度を作るべきだと思います。
• Arai Masahiro

  小さな会社の 執行役員・経営企画室長

  ・2019年12月18日

  個人的な意見ですが、
  公務員に関してはむしろ定年を下げ、民間に労働力を排出する方向へ舵をきるべきだと考えています。
  
  効率化を進め人を減らす方向へ行くべきで、であれば長年務めるより回転させていったほうが、調整もしやすいでしょう。
• 林田 修一

  世界銀行グループ MIGA 西・中央アフリカ代表

  ・2019年12月19日

  フランスやドイツでは公務員の定年は現状65歳で67歳への延長の議論がある他、英米ではそもそも定年がない(年齢への差別ができないとの観点)。
  
  寿命が伸びているので自然な流れかもしれないし、折角ノウハウや能力があるので60歳で一方的に退職とするのも変な気がする。
  後は全体の人数調整や活力の維持のメカニズムが必要でしょう。
  以前NPでも特集があったスーパー公務員の様な方が増えることを願っています。