財政支出、質向上が急務 米著名投資家ピーター・ティール氏
日本経済新聞
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注目のコメント
リバタリアンのピーター・ディールらしい主張。
左派と右派、アプローチの違いこそあれ、貧困を良しとする人はいないでしょう。
前者は絶対的貧困以上に相対的貧困の解消を重視する立場でしょうが、そもそも富のパイが縮んでしまえば、全員が仲良く地盤沈下していくだけです。
「効率的である」という条件を満たしたうえでの再分配は重要ですが、私は後者の立場により共感します。
一方でこの点、株主価値の向上を訴えて株主提案も仕掛けてらっしゃるような海外経営者の方と先日お会いした際、AIが発展すれば計画経済や共産主義も成立するんじゃないかと言及していらした点は、非常に新鮮に感じました。
「私は米国や欧州での問題は、ほとんど経済の停滞に起因するものだと考えている。若い世代が親世代よりも活躍できておらず、それが比較的低い生産性の伸び率につながっている。経済が毎年3%成長していれば不平等があったとしても皆がうまく暮らせる。不平等の少ないゼロ成長よりはよい」精神的豊かさが定義出来ないから、経済成長して不平等がある場合、それを良しとするか議論出来ない。何%の人口生活が経済面と精神面を加味して良くなっているか、が選挙に影響すると思われる。選んでるのか、いつの間にか選ばされてるのかは置いといて...