「日本はユニコーン企業がたった3社！」─海外が騒ぐ元テクノロジー牽引国の現状
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悲観論一辺倒になりそうなので、あえて異なる視点を。
「ユニコーン」を字義通りバリュエーション1000億円（10億ドル）以上の未上場企業と捉えると表題の通りですが、一方で時価総額1000億円以上の成長志向あると思しき新興企業と捉えると、メルカリ、Sansan、freee、弁護士ドットコム、マネーフォワード、ラクスル、SHIFT、UUUMなど、条件に合致しそうな若い上場企業がそれなりに存在します。
日本の場合は非常に上場しやすいマザーズが、いわばレイトステージVCの代替機能を果たしており、多くのスタートアップが比較的早い段階で上場する傾向にあります。
「ユニコーン」を杓子定規に捉え、一概に他国と比較すると、大局を見誤ります。
「ユニコーン」という言葉がなぜこれほどまで取り沙汰されているのか、その意味を改めて考えてみると、世の中に大きなインパクトを及ぼすスタートアップが重要だからであって、上場か未上場かは本来関係ないはず。そこを履き違えてはいけないでしょう。
逆に言えば、どれだけユニコーンが増えたところで、それらが上場後に失速するのでは意味がありません。
それはただのミスプライシングであり、バブルです。
この点、「ユニコーン」という言葉がキャッチーであるがために、ともすると一人歩きして、政策的に「バリュエーション1000億円以上の未上場企業を増やすこと」が目的化しかねない今の状況に、危なっかしさを感じます。
早晩、こうした事例が出現するであろうことを、ここに予見しておきますね。
上場/未上場の区分というのはあくまで資本のロジックであって、事業のロジックではありません。
Post-IPO/Pre-IPOの区分を跨ぎ、スタートアップの成長を促す策こそが重要だと私は考えますし、そうした考えに即して活動しています。
そのうえで、Post-IPOスタートアップを加味してもなお、日本には「ユニコーン」が少ないと言われると、それはその通りでしょうけどね。まあしかし、ソニーやトヨタだって昔はスタートアップだったわけです、日本が焼け野原だった頃の。日本は幸せになりすぎたのかなあ。なんとなく、豊かになると子どもが減るのと似ている。
アメリカは年がら年中戦場みたいな社会です、スタートアップは産まれますが、大多数の国民が幸せかどうかはわかりません。「素早く行動し破壊せよ」
この昔のFacebookのモットーが近年のプライバシー問題の引き金になったのではないかという考え方もあります。
破壊の為の破壊ではなく、自分たちが作るプロダクトが社会にどう影響するのかを考慮しながら作らないといけない時代に突入してきたと感じます。
それについて私が書いた記事はこちらです。
https://www.businessinsider.jp/post-203186
