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「ユニコーン」を字義通りバリュエーション1000億円(10億ドル)以上の未上場企業と捉えると表題の通りですが、一方で時価総額1000億円以上の成長志向あると思しき新興企業と捉えると、メルカリ、Sansan、freee、弁護士ドットコム、マネーフォワード、ラクスル、SHIFT、UUUMなど、条件に合致しそうな若い上場企業がそれなりに存在します。
日本の場合は非常に上場しやすいマザーズが、いわばレイトステージVCの代替機能を果たしており、多くのスタートアップが比較的早い段階で上場する傾向にあります。
「ユニコーン」を杓子定規に捉え、一概に他国と比較すると、大局を見誤ります。
「ユニコーン」という言葉がなぜこれほどまで取り沙汰されているのか、その意味を改めて考えてみると、世の中に大きなインパクトを及ぼすスタートアップが重要だからであって、上場か未上場かは本来関係ないはず。そこを履き違えてはいけないでしょう。
逆に言えば、どれだけユニコーンが増えたところで、それらが上場後に失速するのでは意味がありません。
それはただのミスプライシングであり、バブルです。
この点、「ユニコーン」という言葉がキャッチーであるがために、ともすると一人歩きして、政策的に「バリュエーション1000億円以上の未上場企業を増やすこと」が目的化しかねない今の状況に、危なっかしさを感じます。
早晩、こうした事例が出現するであろうことを、ここに予見しておきますね。
上場/未上場の区分というのはあくまで資本のロジックであって、事業のロジックではありません。
Post-IPO/Pre-IPOの区分を跨ぎ、スタートアップの成長を促す策こそが重要だと私は考えますし、そうした考えに即して活動しています。
そのうえで、Post-IPOスタートアップを加味してもなお、日本には「ユニコーン」が少ないと言われると、それはその通りでしょうけどね。
アメリカは年がら年中戦場みたいな社会です、スタートアップは産まれますが、大多数の国民が幸せかどうかはわかりません。
この昔のFacebookのモットーが近年のプライバシー問題の引き金になったのではないかという考え方もあります。
破壊の為の破壊ではなく、自分たちが作るプロダクトが社会にどう影響するのかを考慮しながら作らないといけない時代に突入してきたと感じます。
それについて私が書いた記事はこちらです。
https://www.businessinsider.jp/post-203186
実際、新卒で大企業等に入らないと、その後入社できるチャンスはほとんどなくなってしまいます。
一度入社してしまうと、ムラ社会のしがらみに取り込まれてスピンアウトが難しい。
家族を持って住宅ローンを組んだ日には、ますます辞めにくくなります。
そして40代になると、早期退職勧奨をされてしまう。
人材の流動化をもっともっと促進しないとユニコーン企業は増えません。
そのためには、新卒一括採用をやめ、厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃することが大切だと考えています。
スポーツで言うところの野茂英雄や中田英寿みたいなパイオニアが生まれると、数年後には海外で勝負することが当たり前になると思うので、そういったスタートアップがどんどん生まれてほしいし、そういうスターが生まれやすいように周囲がバックアップすることも重要かなと。
個人的に感じる日本の弱点は「小さくまとまってしまう」ことです。
シリコンバレーにいると「スケール、ひたすらスケール」に注力します。
しかし、日本をみると「まずは、このくらい」という感じが多いです。
(勿論、中には例外もありますが)
「GoodはBestの最大の敵である」と言われるように、小さな成功で満足してしまうと、その先にある大きな成功への道が遠ざかるのです。
※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
プリファードネットワークス一社。
次に可能性があるなら、
sansan
freee
エリーパワー