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この手のニュースを見るといつも思うんですが、経営トップの責任というけれど、今後への効果という観点でほとんど意味ないよなと思います。責任なんてものが誰かに帰属すると考えること自体が、現実的に考えるとナンセンスで、どうして起きたのかを読み解いていくことのほうが遥かに意味があると思うんですよね。
一応形式的には、経営トップが管理をしていたことになっているから、責任がある、ということになるのでしょうけれど、そんなに細かいことまで把握できていたかわからないし、現場だって、それぞれ全体像を把握してやっていたともあまり思えない。全体像がわかってこうなっていたとは思えないんですよね。実際このあたりは、「誰に責任があるか」という読み解き方をすれば、そういう風に見えなくもないでしょうが。
そうなると、結局、やるべきは、どういうプロセスを経て、この現象が発生したのか、ということを丁寧に読み解くという作業が必要なのだけれど、結局、第三者委員会などは、責任が誰にあるのか、ということに終止してしまうことが多い。
それでは今後同じようなことが繰り返されるのも必然で、結局は問題に対して、とかげの尻尾切りをしているだけになる。
不祥事こそ、丁寧に読み解けば、その組織にとって財産になると思うのだけれど、その読み解き方が全然日本においては(日本に限りませんが)確立していないと思います。

昔こんな本を読みましたが、参考になる考え方としてご紹介しておきます。
シドニー・デッカー『ヒューマンエラーは裁けるか』東京大学出版会
https://amzn.to/2YVVk2m
そもそも郵便局で保険を売る事が適切なのか、出来るとすればどのような条件でなのか、といった問題から根本的に考え直すべきレベルの問題であるように思えます。

トップにはもちろん責任があるし、かんぽ生命と日本郵便のビジネスの仕組み自体の問題もあるでしょう。
本当の実態は公表されず、体裁が取られるでしょう。

これはかんぽの問題ではなく、郵政省時代から引きずっている郵便局の体質の問題です。

金融機関では、ある一定程度の職業倫理が働いているものです。コンプライアンスはもちろんですが、その職業倫理が働いて、不正が起こりにくいのではないかと考えています。

郵便局は地元の有力者が行う事業であり、とても狭い世界です。その中で職業倫理は中々できるものではありません。
職業倫理が無い場合、コンプライアンスを厳格化する必要がありますが、監視も必要ですし、懲罰も必要です。
懲罰の中には一番厳しい郵便局の認定の剥奪がなければなりませんし、実行されなければなりません。

果たして、日本郵政がきちんと監視し、それほどの懲罰ができるかと言えば、こらまでの郵便局との付き合いの関係上難しいのではないかと思います。
きょう18日に日本郵政の長門正貢社長ら、経営トップが記者会見して内部調査の状況を公表するとのこと。個人的にはトップの進退が気になります。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.59 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
7,893 億円

業績