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金融版「カカクコム」誕生に業界が怯える事情

東洋経済オンライン
金融版の「カカクコム」ともいえる、まったく新しい金融サービスの誕生が現実味を帯びてきた。金融庁は12月10日、「決済法制及び金融サービス仲介法制に関するワーキング・グループ」を開き、家電や衣服をECサイト…
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金融機関が掲げてきた今までの「ワンストップサービス」は、消費者利便性を謳いながら、実は、要するに顧客を囲い込み、自分の預金者や貸出先を自社か自社の関連会社が提供する商品に誘導することで、優越的地位の濫用に近いものでした。金融機関がコングロマリット化することは決して消費者にとっていい話ではない。

こうした横比較の仕組みが整うのは良いことです。
ちなみに比較という観点では、カカクコムがすでにローン・証券・投信・FX・カード・自動車保険・生命保険・医療保険について比較できる。保険についてはカカクコム・インシュアランスという乗合代理店運営の子会社になっている。主には口座開設や商品比較で送客モデル。

カカクコムのような価格比較サイトは、金融商品ではない通常の製品の場合は「2段階」になっていて、①どの製品がいいか、②そのなかでどこが安いか。
一方で金融商品の場合は実際に販売できるところは限られているので、②がない。また①の比較部分も専門性が高めの領域。だから逆に金融商品はいまだに対面販売がコストがかかるけど生き残っているとも言える。とはいえ、シンプルな商品が増えてきて、販売コストが高い商品への全般的な圧力はETFの増加など含めて金融商品全般にかかっている。
金融商品は同質性が強いようで、運用会社等のカラーや仕組みの取り込みで単純比較は一般コモディティにようにはできないと思います。
逆に、その辺の複雑さや手数料の怪しさが個人を投資から遠ざけている気がします。

まずは、供給側が商品のシンプル化に立ち返って、それに分かりやすいオプションを追加させていく方式で、比較可能性を高める努力が必要なのでは。

つべこべ申しましたが、この動きは賛成です。
(1)比較サイト側が顧客側の観点から評価基準を決めて金融機関側の言い分に影響されないことと、(2)商品供給・売り手側から一切コミッションを受け取らないこと、の二点が重要でしょう。

(2)は当然として、(1)については、金融業界二はそもそも商品比較を敢えて分かりづらくしている面があり(特に保険)、供給者の言い分を聞いているときりがない。良い評価基準を作って、それがブレなければ、供給者側が基準に合わせて商品を作るようになるでしょう。また、積極的な情報提供が評価に有利になるような仕組みを作るといい。
良い動きです。
便利になりますが、気をつけることもあります。

仲介事業者が複数の金融商品を扱えれば、金融商品ポータルのような形を作ることができます。
カカクコムは比較紹介までですが、今回の改正により、個人の金融資産を把握し契約までを網羅して提供できるようになります。
更に、ロボアドバイザーのような仕組みを入れれば、全ての金融商品が自動でレコメンドされます。

気を付けることとしては、複数の金融商品を扱うということは、最適解をどう導くのか、そして、その説明責任を果たさねばならないということです。
現在、金融機関の窓口で金融商品を買う場合、特定の商品を勧めてはいけないことになっています。あくまでも、顧客に選んでもらうのが基本です。人が行っていた細やかな対応や真摯な対応は失われます。

提供する金融商品のバランスを取るのは難しいものです。金融商品は同種のものが多数あります。ですので、偏りなく、本当の最適解を実現するには難しいので、自分が選択したことに責任が置かれると思います。
記事中で、日本証券業証券や生命保険保険の協会のコメントはそこから来ています。

また、金融商品の約款というものは極めて字が細かく長いのです。これを読むか読まないかも自己責任でしょう。
結局は、自己責任の部分がこれまで以上に、発生してしまうのです。ポータルとしては便利ですが、それ以上でもないのです。
こうなってくると個人の仕組み預金とかもう料率一緒していくしかないですよね。
欧州の規制のひとつに、手数料の明示ってあるんですが、まあ会社によって手数料が変わる時代はもう終わりですね。

一部売買手数料の無料化の流れもありますが、そもそも組成するにあたって無料ってのはそれはそれでおかしいわけでしかるべき適正なコストをみな平等に払いましょうと、そうなっていくのが自然な流れですね。
かつて、仕組みが複雑な商品を販売したとしてシティのプライベートバンキングを追い出した金融庁。

ようやく分かりやすい情報提供に本腰を入れだしたように感じます。

住宅ローンやカードローンの金利を比較するサイトはありますが、融資を受ける場合は個々人の事情によって金利が異なるので、あまり参考になりません。

投資信託や生保などの手数料をしっかり比較できれば、それなりに有益だと思います。

ただ、生保商品はカバーする範囲がズレていると単純比較は困難です。

わかりやすい説明になっているか否かをしっかりチェックする必要があるでしょう。
金融機関も新しく生まれ変わるくらいの覚悟がないと生き残れなくなるのは確実なので、これを機会に普通の民間企業のように、本当の顧客目線、お客様が喜びサービスの差別化、そして、ターゲット顧客の明確化を進めるべきだと思います。
今のままだと、預金がほとんどなくてもお客様、彼らはATM手数料が上がれば文句を言います、けれども、銀行からアプローチするサービスはローンだけ。
預金を沢山預けている人は、殆ど付かない金利に不満を持ち、また窓口に行くと損をする商品を売りつけられると思っているので寄り付きません。
これでは、銀行も泣きっ面に蜂でしょう。

ターゲット顧客もはっきりしていないので、こういうところに行き着いたのではないでしょうか?としか思えないのが銀行をユーザー側から見た感想です。
現状は、銀行、保険、証券を横断するビジネスをするのが難しい規制がある。
それを、「(新サービスを提供する業者が)1度登録をすれば、銀行、保険、証券を横断する形でさまざまな商品を比較できるプラットフォームを作れるように」する。
これによって、家電や衣服をECサイト上で比較するのと同じように、たとえば、預金、保険、証券などの金融商品をネット上などで横断的に組み合わせたて選ぶことができるようにする。

金融庁は、比較しやすくなること、横断的な組み合わせを検討しやすくすることが、競争を促すと想定しているのだろう。
ひとことで言えば、分野横断的に金融商品を「ネット」で提供できる新しい業態(産業)が生まれるということ。
「金融のカカクコム」などという方がかえってわかりにくい。
今のテクノロジーで、利用者・消費者の視点に立てば、こうなるということ。それ以上でもそれ以下でもない。
それに尽きると思います。
株式会社カカクコムは、日本のインターネット関連サービス事業を行っている、デジタルガレージ傘下の企業である。東京証券取引所一部上場。代表取締役社長は畑 彰之介。 ウィキペディア

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