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郵便局にいくと、郵便、ゆうちょ、かんぽの窓口が並んでいますよね。
そしてカウンターの後ろは特に仕切りもなければ服装で区別されていたりもしない。

その職場環境で金融業界独特の顧客保護や適合性確認の重要性に対する意識が育つはずもなく、近所の顔見知りに対するお願い営業が横行していたことは想像に難くありません。

販売資格はきちんと取ってるにしても、みなさんやはり郵便屋さんなんです。金融マンではない。その方々に金融マン並みのノルマをつけて営業させたのは経営陣であって、その責任は当然とらないといけないでしょう。
後になって正解だったと判明するかんぽの宿の売却を時の大臣に政争の具として叩かれて、西川善文元日本郵政社長と共に”石もて追われた“横山社長が出てますね・・・一旦古巣の銀行に戻って日本郵便の社長に返り咲いたらこの問題。最初の記者会見の際の複雑な表情が話題になっていたけれど、社長である以上相応の責任は免れないのでしょう、たぶん。とはいえ私が知る限り、豪腕ではあるけど不正を見逃すような人柄ではないはずです。社長と雖も個人の力ではどうにもならない巨大な”国策会社“の土壌が根強く残っているんじゃないのかな・・・ 巨大な官製ファンドや行政法人が次々出来ているようだけど、そっちの方はだいじょぶか。日本郵政とはなんの関係もないけれど、官製組織の風土がなんとなく気になります (・。・;
3社長が退任してもあまり変わらないかもしれません。

金融機関の中にもご多分に漏れず、上がりのポジションというものがあります。
あるところまで行くと、業務にあまり関わらなくとも、部下が業務を進めてくれるので、理解せずとも何とかなるのです。

これは古い体質の金融機関や、社内外に競争環境の無い金融機関に多いです。
また、金融機関の中でも特定の部署ではそのような部署もあるため、十把一絡げにはできません。

記者会見などではそれが露呈します。
物事の本質が分かっていないので、原稿を棒読みであったり、質問に答えられないのです。

日本郵政グループがどうかは言及しませんが、本質的な民間企業に切り替わる良い節目ではないでしょうか。
(1)大規模な不正で金融庁の処分も出た、(2)「仮に」問題を知らなかったとしても株式を売り出した結果責任、(3)実際に経営スタイルを変えるほうがいいし、(4)経営を変えるのだというイメージ刷新が必要だし、(5)3氏何れも替えが効かない人材ではない、のだから、3社長は揃って辞め時ではないか。彼らよりも「ベターな人材」は幾らでもいるだろうから、彼らが後の心配をする必要はない。

ご本人達に取っても、「株式売り出し前に問題を知っていた」と問われずに表舞台から消えることが出来れば御の字ではないのかなあ…。
このかたがた現場経験ないよねとつぶやいてたら、オマエに何がわかるという反応がきた。
ぼくは郵便局員も郵便局長もやったことあるし、かんぽ売ったこともあるし利用者でもあるし宿にも泊まったし、同居していた叔父も叔母もかんぽの職員だったし、子どものころ京都のかんぽの空手部に入っていたので、ちょっとわかるんだな。
おそらく誰の目から見てもガバナンスに問題があり、表題にある通り経営トップが「責任不可避」であることに異論はない。しかしながら、それでは誰がどのようにすればこの事態を防ぎつつ、その上で健全な事業運営を行えたかを考える必要がある。会社が存続することを前提に置くならば、責任問題で足踏みしている場合ではないかと。
やっとですね‥
かんぽ保険の不正問題で、親会社である日本郵政の長門正貢社長が、自身を含む3社長の進退を政府と協議しているとの報道
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.64 兆円

業績

株式会社かんぽ生命保険(かんぽせいめいほけん、英称:Japan Post Insurance Co.,Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、日本の生命保険会社である。愛称は「かんぽ生命」(英通称はJP INSURANCE)。 ウィキペディア
時価総額
7,336 億円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア