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一定所得の高齢者、窓口負担増に 自民が社会保障改革で提言

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    Daddy Support協会 代表理事 産業医・産婦人科医・医療ジャーナリスト

    自民党がここに手を出すとなると、かなり今後の医療財政に対する危機感があるのだと思います。
    高齢者だから一律で下げる、というのが現状と反していたのは事実です。医療費が最もかかるのは高齢者と子供。特に日本では「死ぬ直前に人生の医療費の9割を使う」と言われることもあるくらいです。高齢者の自己負担率の引き上げは、一定の効果はあるでしょう。

    ただ引き上げられても高額療養制度があるので、財政上の大きなインパクトにはなりにくい気がします。

    現場で働く身としては、行われる医療自体を減らすこと、端的に言うなら過度な延命治療の中止が大事だと思っています。いわゆる「リビングウィル」の概念です。
    死ぬ間際になって、「自然に死にたい」と言っていた本人の意思を無視して、子供や孫が「死なせないで!できる限りのことをして!」となるシチュエーションは実は頻繁に目にします。本人の意識がなければそれは行われ、蘇生の見込みが非常に低い、心臓や腎臓が悪い高齢者に心臓マッサージ・人工呼吸器・持続透析・人工心肺、、、そして結果、10日も持たずに亡くなるのです。全身むくみ、黄疸になって、意識も戻らず。
    予め家族や親族で「どう生きたいか、どう死にたいか」を話していればおそらく避けられた事態です。
    そしてこの延命治療だけで、おそらく100万単位の金額がかかっているのです。しかし高額療養制度があるから、そこまでの負担にはならない。患者家族の実感はない。そしてこのうち9割以上が国庫から出ていくのです。

    コスパで命を語るのは相応しくありませんが、「本当に必要な医療か?」は考えても良いのではないかと思います。


  • 旭川医科大学 医学科

    本質的に、皆保険の高齢者自己負担を減らすシステムが、非生産年齢人口の増加に対応できていない。


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